（佐藤総務課課長代理）

　報告第４２号平成２２年度９月補正予算案の概要についてご報告する。

　資料４の１をご覧いただきたい。今回の補正予算の総額は３億１，５００万円余の減額要求である。内訳は資料に記載しているが、総務課で一括計上している教育委員会全体の人件費が３億１，６００万円余の減額要求、社会教育課で所管している放課後子どもプラン事業に係るものが１８０万円余の増額要求ということである。

　この内、人件費については例年のことであるが、当初予算の段階と実際の人員配置の差を９月補正で要求することとしている。今年度の職員数の時点修正は６６名分に相当し、再度所要額を積算した結果、この金額の減額となった。

　４の２をご覧いただきたい。放課後子どもプラン事業についてであり、いずれも国への返還金である。上段の平成２１年度事業に係る返還金は、例年事業実績に応じて国からの補助金を精算しており、これが１２３万６，０００円である。下段の松江市の返還金は、平成１９年度及び２０年度の事業で、松江市内の公民館において一部不適切な執行があったということであり、これを同市から返還してもらい、県から国へ返還するというものである。金額は５６万５，０００円である。