（黒崎教育施設課長）

　報告第３１号公立学校施設の耐震状況についてご報告する。

　昨日、文部科学省から公立学校施設の耐震改修状況調査の結果が公表された。今日の新聞でも報道されているが、その概要についてご説明する。

　先月の教育委員会会議では、県立学校についてご報告したところであるので、まず始めに公立の小中学校についてであるが、耐震化率は４月１日現在で島根県が６５．６％、全国が７３．３％ということであり、全国平均を下回っているという状況は変わりない。資料の表の下に注意書きをしているが、耐震化率は昨年度に比べて４．８ポイント上昇した。しかし、全国は６．３ポイント上昇しており、残念ながら全国順位は下がっている。

　例えば小中学校では、宮城県など三陸の方の県、それから東海地方など従来から耐震化を進めている地域は、もう９０％以上の耐震化が進んでおり、全国順位が一気に３０位台から２０位台へということは難しい状況である。このため、耐震化の伸率というところにアンダーラインを引いているが、この伸率を全国平均より高め、少しでも矢印の角度を急にしていこうと取り組んでいる。しかし、残念ながら小中学校については、平成２１年度は全国平均の伸率より劣ったということである。

　木造については、数が非常に少ないが、島根県が２８．８％、全国が６７．６％ということである。この２８．８の横を見ていただくと、昭和５６年以前に建てた建物で耐震性を有すると確認できた建物は今のところゼロである。しかし、表の下の注意書きを見ていただくと、昨年度に比べて耐震化率は６．４ポイント上昇しており、伸率だけで見ると、全国１１位となっている。これは、島根県の小中学校で新しく木造の建物が４棟建てられ、５６年以前の古い建物３棟が廃止されたことによって、古いものは何も手をつけていないにも拘わらず、耐震化率が上がっている。

　２番目は高等学校であるが、表を２段にしており、下段の括弧をつけている数字は県立学校である。上段の全体は、松江市立女子高校が含まれているものである。高等学校の非木造について、島根県は５８．９％、全国平均が７２．９％ということである。表の下の注意書きでアンダーラインを引いているが、島根県の場合は１年間で８．３ポイント上昇した。これは全国８位の伸率である。全国平均は５．１ポイントということで、全国平均より高い伸率を確保できた。

　それから特別支援学校について、島根県が７７．０％、全国が８７．９％となっている。我々としても災害弱者ということで特別支援学校については特に力を入れており、１０．３ポイントの上昇となっている。全国平均が５．１ポイントということで、倍の伸びとなっているが、全国では１０県程度がもう１００％という状況であり、耐震化の順位的には変わらない状況である。

　今年度の市町村の状況については、補助金等の申請上で押さえている数字であるが、改築と補強を合わせて２９校の実施が予定されていると聞いている。また、耐震診断については、１２３棟の実施予定と聞いている。

　県立施設については、６月にご説明したが、４３棟の耐震二次診断と、２４棟の耐震補強工事を実施する予定としている。

（北島委員長）

　耐震化率が１００％となるのは何年頃の予定か。

（黒崎教育施設課長）

　県立学校については、平成２７年の予定である。市町村については、現段階ではっきりとした状況は分からない。

（北島委員長）

　宮城県など地震の多発地域は耐震化が進んでいるということだったが、県内では、例えば、奥出雲などの方が進んでいるというような状況があるのか。

（黒崎教育施設課長）

　今、詳細なデータは持っていないが、特にそのような傾向はない。

（北島委員長）

　島根県で特定の地域を早くやろうという方針がある訳ではないということか。

（黒崎教育施設課長）

　県立学校については、設計図面、現地の外観、つくりの特殊性などの状況から判断して、危険なものから順次診断を実施している。市町村については、県からここを先にしなさいといった指導は難しい。