（鴨木総務課長）

　報告第９８号平成２２年度教育委員会組織改正の概要についてご報告する。

　来年度の教育委員会事務局などの組織であるが、主な組織改正として資料１５の１に３点ほど掲げている。

　１点目として特別支援教育室は、現在は高校教育課の内室であるが、課並みの外室にするということである。従前、県立特別支援学校を管理運営する意味で、県立学校の管理運営を一元化する観点で高校教育課の中に置いていたが、今必要な特別支援教育というのは必ずしも特別支援学校だけではなく、幼稚園、小学校、中学校、高校の中における特別支援教育、特別支援学級であったり通級の問題を含めて、特別支援教育を幅広く行う必要がある。しかもその責任体制を明確にする必要があるということで、高校教育課の内室という位置づけから、課並みの外室ということに組織体制を強化をしたいというものである。したがって、高校教育課と特別支援教育室は並立の関係になる。

　義務教育課であるが、従前からやっていた学力向上なり、子ども読書なり、ふるさと教育に加えて、ふるまい向上プロジェクトを思い切って進めたいということで、組織体制を強化したいと思っている。現在、小中学校指導グループの１グループでやっている業務を２つのグループに再編強化をする。学力向上推進グループと心の教育推進グループの２グループ体制にして強化をしたいというものである。

　生涯学習課であるが、課の名前を社会教育課に変更するものである。近年、生涯学習課は、個人の学びの欲求にこたえる生涯学習というよりは、極論すれば世直しのために社会教育に何ができるのかという社会の要請に基づく学習支援に軸足を移してきたが、そういう業務の実態に合わせて、課の名称も社会教育課に改めたいということである。ただし、生涯学習課という名前は長い間なじんでいたので、課名を変更するに当たっては、社会教育の意義、また、なぜ今、生涯学習から社会教育に課の名前を変更する必要があるのかという点について、十分にコンセンサス、理解を得ておく必要があるということで、今年度１年間かけて、各方面に普及を行ってきた。あるいは生涯学習推進センターが出しているリーフレットも社会教育だよりという名前に改めて、社会教育の必要性を訴えてきたところである。

　そういうことの一つの成果として、前回１１月定例県議会において、文教厚生委員会の県議会議員から、この際、社会教育課に名称変更すべきであるという発案もいただき、そのような理解を深めることをしてきたことで、コンセンサスは得られつつあると感じている。

　資料１５の２及び１５の３に具体的な組織体制の平成２１年度と平成２２年度の対比をつけているが、例えば総務課は総務広報グループを総務グループに名称変更する。高校教育課は、高校教育課の中に、県立学校情報化推進スタッフを新設する。実は県立学校の教員は、ネットワークと接続されていない。県立学校には通信手段を確保しているが、事務局と校長だけがネットワークに接続をしている。したがって、県立学校の約２，０００名の教員は、パソコンは持っているが、ネットと接続されないパソコンで成績などの極めてデリケートな個人情報を管理するという上でも問題が大きいわけである。今から２年間かけて、県立学校の教員用のネットワークを組み上げて例えばインターネットも見れるようにする。成績などの貴重な情報についても十分にセキュリティー管理、安全な状態で格納できるようにする。専門的な仕事をするためにスタッフを新設するものである。

　特別支援教育室は、高校教育課と並立関係の課並みの外室にして、企画グループと指導スタッフを置くものである。

　義務教育課は、小中学校指導グループを学力向上推進グループと心の教育推進グループの２つのグループに再編成する。そのようにグループの数を増やすので、全体のマネジメントが行き届くように、事務の課長代理を新設する。

　保健体育課は特段の変更はない。生涯学習課は課名の変更である。そして、生涯学習課の中で従前、芸術文化スタッフということで、特に中学生、高校生向けの芸術文化活動に対する支援を行っていたが、これは組織上、生涯学習振興グループの中に吸収して今後も行う。

　人権同和教育課は特段の変更はない。

　文化財課は、従前、文化財グループの中でやっていた文化財の保存などに関する指導業務について、専門の管理指導スタッフを置き、文化財グループから分離して、専門性を生かした指導が行えるようにする体制にしたいと思っている。

　資料１５の３は地方機関、学校の関係で、県立学校は、いよいよ宍道高校を開校させることになる。社会教育課の所管である推進センターの名称を、それぞれ東部社会教育研修センター、西部社会教育研修センターに変更するものである。