経済的な理由により小・中学校等への就学が困難な児童・生徒の保護者に対して，市町村教育委員会が就学援助を実施しています。

主な認定基準は以下のとおりです。

• 市町村民税の非課税
• 国民年金掛け金の減免
• 児童扶養手当の受給
• その他経済的な理由によって就学が困難と教育委員会が認めた者

制度の内容・対象者は，市町村で異なります。詳細については，通学されている学校又はお住まいの市町村教育委員会にご相談ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯については、直近の収入状況等を勘案した審査が行われる場合がありますので、各市町村教育委員会へご相談ください。

対象経費は概ね以下のとおりです。

・学用品費（各教科、特別活動の学習に必要な学用品（実験実習材料を含む））

・修学旅行費

・通学費（通学用靴、雨靴、雨がさ、上ばき、帽子等）

・校外活動費（校外活動に参加するために直接必要な交通費、及び見学料等）

・体育実技用具費（柔道着、剣道防具、スキー用具等）

・新入学児童生徒学用品費等（入学する者が通常必要とする学用品費等）

・クラブ活動費

・生徒会費（児童会費、学級費、クラス会費等）

・ＰＴＡ会費

・卒業アルバム代等

・医療費（う歯、中耳炎など）

・学校給食費

・オンライン学習通信費

（注）認定基準、援助の方法、援助対象経費及び援助額はいずれも市町村毎に異なります。