令和２年３月24日に食品衛生法施行条例の一部を改正する条例が公布されました。

令和２年５月29日に食品衛生法施行細則の一部を改正する規則が公布されました。

概要は次のとおりです。

・公衆衛生上必要な措置に関する新たな基準を、厚生労働大臣が定めることに伴い、食品衛生法施行条例（平成11年島根県条例第51号）で規定する「公衆衛生上の措置の基準」を削除しました（旧第2条及び旧別表第１）。

・旧基準に基づいた危害分析・重要管理点方式による「衛生管理の方法の届出」の規定を削除しました（旧第２条の２関係）。

・「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 46 号。）の施行に伴い、「食品衛生法」（昭和 22 年法律第 233 号。）の一部が改正され、指定成分等含有食品を取り扱う営業者は、その取り扱う指定成分等含有食品が人の健康に被害を生じさせる（おそれがある）旨の情報を得た場合は、当該情報を都道府県知事に届け出なければならないこととされました。

【指定成分等】

・厚生労働省告示第119号（外部サイト）

【届出様式】

・［第３号様式］指定成分等含有食品に係る健康被害情報の届出書（PDF:49KB）/（Word:36KB）

・［別添］健康食品の摂取に伴う有害事象情報提供票（Excel:41KB）

【参考】

・厚生労働省ホームページ「指定成分等含有食品（関係法令等）」（外部サイト）

令和２年６月1日

【条例】県報（一部抜粋）（PDF:755KB）

【規則】県報（PDF:157KB）

・令和３年５月31日までは、旧食品衛生法施行条例第２条及び別表第１に基づく衛生管理基準となります。

・以下の参考資料の新旧対照表でご確認ください。

・令和３年５月31日までは、旧食品衛生法施行条例第２条の２に基づく危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う場合の届出制度は従来通り継続します。

・様式については、以下の参考資料をご参照ください。

・【新旧対照表】食品衛生法施行条例の一部を改正する条例（令和２年島根県条例第20号）（PDF:313KB）

・【新旧対照表】食品衛生法施行細則の一部を改正する規則（令和２年島根県規則第59号）（PDF:65KB）

・［旧第９号様式］危害分析・重要管理点方式導入届出書（旧条例第２条の２第１項関係）（Word:19KB）

・［旧第10号様式］危害分析・重要管理点方式廃止届出書（旧条例第２条の２第２項関係）（Word:17KB）

・［旧第14号様式］危害分析・重要管理点方式届出書変更届（旧規則第５条第２項関係）（Word:19KB）