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県では、風水害等における被災者からの応急復旧に関する相談体制を整備し、適切な応急復旧工事への誘導を図ることを目的に「島根県被災住宅応急復旧相談員登録制度」を創設しました。（R2年12月4日制度創設）

※制度の要綱、各種様式及び相談員登録に必要な講習会の開催についてはこちら

　応急危険度判定とは、地震により被害を受けた建築物による人的被害を防止するため、その危険性を判定するものです。

　島根県では、島根県地震被災建築物応急危険度判定士認定要綱に基づき、応急危険度判定士の認定を行っています。

　島根県地震被災建築物応急危険度判定士認定要綱はこちら（令和２年１２月２２日改正）

　・申請書（認定/更新)【Word版】、【PDF版】

　・その他様式

※上記書類は、建築住宅課又は各県土整備事務所へご提出ください。（郵送の場合は返信用封筒を同封ください。）

　災害時において、建築物等の被災に伴い、解体時やがれきの処理時に石綿の飛散が懸念されています。

　石綿の飛散防止のため、建築物等の解体及び廃棄物の処理においては「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に沿って

　実施しなければいけないことを応急危険度判定士の方もご承知ください。

　マニュアルはこちら（外部サイト）（環境省HP）