各年度の市町村犯罪被害者等支援施策担当者会議の開催状況

近年の開催状況です。

令和7年度

令和7年11月25日、松江市のサンラポーむらくもにおいて、市町村において犯罪被害者等を支援する総合的対応窓口の担当職員などを対象に「市町村犯罪被害者等支援施策担当者会議」を開催しました。

今回は11市町15名の担当職員、民間支援団体である公益社団法人島根被害者サポートセンター、島根県警察本部犯罪被害者支援室など、多くの関係者が参加しました。

まず小村臨床心理士事務所所長の小村俊美氏より、「犯罪被害に遭われた方の心理と支援者の心理」をテーマにご講演いただき、犯罪被害に遭われた方等の心情に寄り添った接し方について理解を深めました。

また、警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課多機関連携係より専門職の地方公共団体アドバイザー木本克己氏をお招きし、市町村による中長期にわたる生活等の支援の重要性や犯罪被害者等支援条例の整備の必要性について講義を受け、想定事例を用いたグループワークを行うなど、犯罪被害に遭われた方等への途切れない支援の仕組みづくりについて学びました。

そのほか、令和7年4月1日より県内の市町村では初めて犯罪被害者等支援条例を制定した益田市の担当者より益田市における犯罪被害者等支援の取組について紹介があり、参加者から複数の質問が寄せられるなど、犯罪被害に遭われた方等がどこに住んでいても同じ支援が受けられるために必要な支援について意見を交わしました。

 

sityousonntantousyakaigi

 

 

令和6年度

令和6年11月15日に「市町村犯罪被害者等支援施策担当者会議」を開催しました。

会議の模様はこちらです。(PDF:255KB)

令和5年度

令和5年8月30日に「犯罪被害者等支援に関する研修会」を開催し、県と国、市町村、関係団体が途切れのない支援を目指し、連携強化を図りました。

例年「市町村犯罪被害者等支援施策担当者会議」として、市町村の担当者を対象に実施しておりましたが、今年度は警察庁と共催により、実施しました。

研修会の模様はこちら。(PDF:907KB)

令和4年度

令和4年8月25日に「市町村犯罪被害者等支援施策担当者会議」を開催しました。

会議の模様はこちらです。(PDF形式:135KB)

お問い合わせ先

環境生活総務課消費とくらしの安全室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 
(事務室は、〒690-0887 松江市殿町8番地3 島根県市町村振興センター5階にあります。)
TEL(消費生活相談/専門相談員が対応します):0852-32-5916
TEL(行政へのお問い合わせ)0852-22-5103,6787,6216
FAX(共通):0852-32-5918