本県の農業において、人口減少や高齢化により担い手不足が続いており、県内はもとより、県外の新規就農希望者の確保が必要です。

一方で、農業の担い手確保に向け、全国的に対面活動が活発になっており、就農希望者を他産地と競合している状況下にあります。

ついては、県内での自営就農や暮らしのイメージが伝わる動画等を制作し、情報発信や就農相談活動等で広く活用することで、 就農希望者が島根県への移住や就農の関心を高め、本県農業の担い手確保を推進するため、就農PR動画等の制作業務に係る企画提案を公募します。

（１）業務名

島根県の就農ＰＲ動画等の制作業務及びＰＲ活動業務

（２）業務期間

契約締結日～令和９年３月１２日（金）まで

（３）業務内容

別添仕様書のとおり

（４）委託料上限額

　４，０００千円（消費税及び地方消費税を含む）

（１）単独の法人若しくは複数の法人による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）であること。

（２）単独の法人での参加は、島根県内に本店、支店又は営業所を有する法人（以下、「県内法人」という。）であること。コンソーシアムの構成員での参加 は、構成員のうち１以上は県内法人であること。

（３）単独の法人又はコンソーシアムの構成員は次に掲げる要件のすべてを満たしていること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
2. 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後３年間を経過しない者でないこと。また、その者を代理 人、 支配人その他の使用人又は入札代理 人として使用する者でないこと。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団」という。）又は同条第２ 号に 規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）を経営に関与させている者でないこと。
4. 島根県の区域内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。
5. 島根県の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税の滞納がないこと。
6. 消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がないこと。
7. 島根県が実施する入札について指名停止を受け、提出書類の提出期限においてその措置の期限が満了していない者でないこと。
8. 複数のコンソーシアム構成員になって参加し、また単独の法人として参加する等、重複参加していないこと。

　（１）実施要領

　（２）仕様書

　（３）様式１、２（参加申込書）

　（４）様式３（質問書）

（１）公募開始：令和８年２月19日（木）から

（２）参加申込書の提出期限：令和８年３月10日（火）17時まで

（３）参加資格通知：令和８年３月12日（木）予定

（４）質問の受付期限：令和８年３月10日（火）17時まで

（５）質問に対する回答：随時

（６）企画提案書の提出期限： 令和８年３月16日（月）17時必着

（７）プレゼンテーション及び審査会：令和８年３月25日（水）予定

（８）審査結果の通知： 令和８年３月下旬予定

　島根県農林水産部農業経営課

　新規就農者確保係担当：山根

　〒６９０-８５０１松江市殿町１番地（島根県庁本庁舎５階）

　ＴＥＬ：０８５２-２２-６８６０ＦＡＸ：０８５２-２２-５９６８

　Ｅ-mail：shinki-shuno@pref.shimane.lg.jp