財政比較分析表について

 

　財政比較分析表は、各地方公共団体の財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数及び人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、各団体における要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。

 

（参考）

 

１．財政比較分析表の見方について

 

■レーダーチャート（分析表中央部）

 

　類似団体の平均値を100としたときのその団体の指数を表しています。

　指標が良好であればあるほど高い指数となるように計算されていることから、当該団体の七角形が平均値の正七角形から外に広がれば広がるほど、財政状況が良いことを示します。

 

■個別指標図（レーダーチャート周辺の７つのグラフ）

　指標ごとにその団体の数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を棒グラフの形で示しており、平均値からの乖離の程度が一目でわかるようになっています。

　併せて、類似団体の平均値とは別に、全国市町村の平均値、島根県内市町村の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できるようになっています。

 

■分析欄（レーダーチャート下）

　指標ごとに「なぜそのような数値になったのか」、「当該数値の背景にはどのような原因又は努力があるか」等を明らかにするとともに、「今後、数値の改善に向けてどのような取組みを行っていくか」ということについて、「集中改革プラン」等に基づく具体的な数値目標等を織り交ぜながら各団体において記述したものです。

 

２．財政比較分析表における類似団体について

 

　市町村（特別区を含む）の財政比較分析表における類似団体とは、行政権能の相違を踏まえつつ、人口及び産業構造を３５の類型により全国の市町村を分類した結果、当該団体と同じ類型に属する団体を言います。

 

 

３．財政分析比較表における各指標について

 

■財政力指数

　地方公共団体の財政力を示す指数で、地方交付税法の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値です。財政力指数が１に近いあるいは１を超えるほど財源に余裕があるといえます。

 

■経常収支比率

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。

　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

 

＊経常収支比率の性質別の比率については、歳出比較分析表をご覧ください。 

 

■実質公債費比率（平成１７年度〜）

　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する操出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の前３年度の平均値です。

　地方債協議制度の下で、１８％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。さらに、２５％以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され、３５％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなります。

 

■人口１人当たり地方債現在高

　年度末現在住民基本台帳人口１人当たりの地方債現在高です。

 

■ラスパイレス指数

　地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を示したものです。

　地方公務員給与実態調査による数値です。

 

■人口1,000人当たり職員数

　年度末現在住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数です。

 

■人口１人当たり人件費・物件費等決算額（平成１７年度〜）

　年度末現在住民基本台帳人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額です。なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。

 

■起債制限比率（平成１６年度）

　地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。)に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額(普通交付税の算定において基準財政需要額に参入された公債費を除く。)に対する割合で過去3年間の平均値。