連携中枢都市圏構想とは、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。
本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化されたものであり、平成26年度から全国展開されています。
そのほか、連携中枢都市圏に関する詳しい情報については総務省HP(外部サイト)をご覧ください。
○原則、次の要件をすべて満たす市をいいます。
○ただし、上記要件に該当しない都市で、次の要件をすべて満たすものについても中心市となることができます。
《参考》連携中枢都市圏構想推進要綱第3及び第9
山口県山口市及び同県宇部市の2市を連携中枢都市とし、周辺5市町と連携した山口県央連携都市圏域が形成されています。
島根県:1町(津和野町)
山口県:4市町
そのほか、山口県央連携都市圏域に関する情報については山口市HP(外部サイト)をご覧ください。
広島県広島市を連携中枢都市とし、周辺29市町と連携した広島広域都市圏が形成されています。
島根県:1市4町(浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町)
広島県:9市8町
山口県:2市5町
そのほか、広島広域都市圏に関する情報については、広島市HP(外部サイト)をご覧ください。