住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)、個人番号、住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となります。

◆住基ネットの概要◆

◆住基ネット第1次サービス(2002年8月5日から)◆

◆住基ネット第2次サービス(2003年8月25日から)◆

◆住基ネットの個人情報保護対策について◆

◆県への申請事務(一部)について住民票の写し等の添付が不要となりました!◆

◆本人確認情報の利用及び提供の状況に関する公表(令和4年度)◆

◎住民基本台帳ネットワークシステムで保存する情報は、本人確認情報(1.氏名、2.生年月日、3.性別、4.住所、5.個人番号、6.住民票コード、7.これらの変更情報等)に限定されています。

◎住民基本台帳ネットワークシステムは、皆様の大切な個人情報を取り扱うため、制度面、技術面、運用面から十分な個人情報保護対策を行っています。

 業務委託先にも個人情報の適正な取り扱いを義務付けています。

 委託先:地方公共団体情報システム機構(島根県サーバの運用及び監視業務)

 (株)ペンタスネット(住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理業務)

 山陰総合リース株式会社(代表端末、業務端末等機器の保守業務)

 

★リンク先

総務省(外部サイト)

地方公共団体情報システム機構(外部サイト)

 

パブリックコメントの実施(令和5年8月1日~令和5年8月31日)

住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務の特定個人情報保護評価書(案)に関して意見募集を行いました。

特設ページ

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