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県内市町村における福利厚生事業の状況

平成29年12月

島根県地域振興部市町村課

 

 地方公務員の福利厚生事業については、地方公務員法第42条により地方公共団体が実施することとされています。

 また、地方公共団体が実施する福利厚生事業については、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月29日総務省)及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日総務省)(外部サイト)において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施すること。」及び「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」が求められています。

 これらの指針を踏まえて、総務省が実施した平成29年度調査における県内市町村の状況をとりまとめましたので公表します。

 

 

 

 

1.互助会等に対する公費支出の状況

2.互助会等に対する公費支出の見直し状況

3.公費を伴う個人給付事業の実施状況

4.福利厚生事業の公表状況


お問い合わせ先

市町村課

島根県地域振興部市町村課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地(県庁本庁舎4階)
電話 0852−22−5063  FAX 0852−22−5200 e-mail shichoson@pref.shimane.lg.jp