依然として厳しい景気状況や公共事業費の縮減による建設業などの中小企業の経営悪化に対応するため、必要な対策を実施する。

　長引く不況により伸びている運転資金の資金需要に対し機動的に応えるため、制度融資の資金枠を増額。

• 一般運転資金２０億円
• 小規模企業育成資金２０億円
• 創業者支援資金５億円
• 長期経営安定緊急資金８５億円

　平成１５年度から翌年度への繰越の減少や平成１６年度の公共事業の縮減による年度当初の発注量の落ち込みの緩和と資金繰りの支援を図るため、可能な限り第一四半期発注量の確保を図る。

• 道路１６億５千万円
• 河川２億５千万円
• 砂防１億円

※ゼロ県債：公共事業を実施する年度の前年度末に発注・契約を済ませ、支払いは翌年度以降に繰り延べする（発注・契約年度の支払いはゼロ）県単独の債務負担行為。いわゆる県債（地方債）とは無関係。

　平成１５年度から平成１６年度への繰越限度額の設定。

• 農林水産部８億円
• 土木部１１４億円