今回の試算は、平成１５年度９月補正後の予算額をベースに直近の歳入・歳出の見通しに基づいて見積もったものです。

　昨年末に策定した「財政健全化指針」に基づく歳出削減の取組みを前提にしていますが、長引く景気低迷や地方財政計画の歳出抑制に伴い県税や地方交付税の歳入が減少していることなどにより、財政状況は一段と厳しさを増す事態となっています。

　このような状況に対応し、将来にわたり持続可能な財政構造を構築するためには、一層の財政健全化に向けた取組みが必要です。

　財政健全化を実現していくためには、本県財政に関する正確な状況と課題を県民の皆様に理解していただく必要があり、この試算結果を公表するものです。

期間：平成16年度〜20年度

　
会計：一般会計

名目経済成長率をH16は±0%、H17以降は＋1%/年に設定。

• 名目経済成長率を前提に税目毎に過去の弾性値を考慮して推計。
• 名目経済成長率と関連のない税目（県民税利子割等）は、別途推計。

• 現行の算定方法により推計。
• 伸び率は最近の実績等を踏まえ次のとおり設定。

[基準財政需要額]

経常：±0%/年（H15給与改定影響等は別途減額調整）

投資（事業費補正以外）：H16〜H18▲5%/年

H19〜20±0%/年

公債費及び投資（事業費補正）は積上計算

[基準財政収入額]

県税推計に連動

• 現行制度(対象事業、充当率等)を前提に、歳出見込みから積算。
• 臨時財政対策債については、現行制度の継続を前提として積算

臨時財政対策債とは

地方の財源不足を補てんするため特例的に認められる地方債です。
従来はこの財源不足額を補てんするため、交付税特別会計で借入れを行い、交付税として地方に配分してきました。
平成１３年度から地方自らが直接借り入れる方式に切り替えられ、これを臨時財政対策債といいます。
この元利償還金は、その全額が後年度交付税措置され、いわば交付税の肩代わりといえるものです。

１．職員給与費：

人員一般職員は５００人の定数削減を反映、教員は生徒数見込みから定数を推計、警察は現員数で推計。

給与水準Ｈ１５給与改定影響を減額調整し、Ｈ１６〜Ｈ１７は±０％

Ｈ１８以降は＋０．３％/年の改定率を想定。
Ｈ１７までは給料カット(３％〜５％)を反映。

退職手当定年者数や直近の早期退職者数等を基に推計。

２．扶助費：対象者の増減、単価の見込み及び制度改正を反映させて推計。

３．公債費：県債発行見込みに、想定借入条件(利率は過去５年の実績等を考慮)を当てはめて推計。

４．その他義務的経費：個別事業の所要見込額を積上推計。

○特別需要経費

今後の所要見込額(各部局による)を積上積算。（別添内訳）

○公共事業費

指針の削減目標に基づき次のとおり推計。(特定事業は所要見込額を積上推計)

補助：Ｈ16▲10％(対Ｈ14)、Ｈ17▲20％(対Ｈ14)、以降同額

単独：Ｈ16▲50％(対Ｈ14)、以降同額

指針に基づく取組みによる一定の削減を前提に推計。

一般施策経費：Ｈ16▲5％(対Ｈ15)、Ｈ17▲5％(対Ｈ16)、以降同額

経常経費等：Ｈ16▲5％(対Ｈ15)、以降同額

指針に基づく上記の歳出推計を上回る歳出抑制努力分を計上。

Ｈ１８以降は国の予算等を踏まえ対応(当面、Ｈ18は▲5%を想定)

○部局調整経費

上記の歳出推計より削減率を上積み。事業の取捨選択と優先順位付けを徹底し、費用対効果や優先順位の低い事業は廃止・縮減。

一般施策経費：Ｈ16▲25％(対Ｈ15)、Ｈ17▲20％(対Ｈ16)

経常経費等：Ｈ16〜Ｈ18▲５％/年

○特別需要経費

○義務的経費

諸手当の見直しによる人件費の抑制、補助金や外郭団体の見直し等を通じた更なる廃止・縮減。