• 今回の試算は、平成１４年度９月補正後の予算額をベースとし、直近の収入・支出の見通しに基づいて、平成１９年度までの収支をいわば自然体（財政健全化に対する特段の対策を講じない場合）で見積もったものです。

• 平成１４年度の当初予算編成において、徹底した事務事業の見直しや経費の節減を通じて歳出の削減に取り組んでいますが、景気低迷や交付税制度の見直しにより、県税や地方交付税等の歳入の一般財源が減少していること等により、昨年同時期に行った推計に比べ、収支不足が拡大の傾向にあり非常に厳しい事態となっています。

• こうした状況に対応し、将来に渡り持続可能な財政構造を構築するためには、抜本的な改革が必須です。この改革を実現するためには、本県財政に関する正確な状況と課題を県民の皆様に十分に理解していただく必要があることから、この試算結果を公表するものです。

• 期間：平成１５年度〜１９年度
• 会計：一般会計

名目経済成長率を、平成１５年度は０％、平成１６年度以降１％に設定。

○県税

• 名目経済成長率を前提に税目毎に過去の弾性値を考慮して推計。
• 名目経済成長率と連関のないもの（県民税利子割等）は別途推計。

○地方交付税

• 現行の算定方法により推計。
• 伸び率は最近の実績等をもとに以下により見込む。

  表

  【基準財政需要額】	経常：±０％､(H14給与改定影響は別途減額調整) 投資(事業費補正以外)：▲３．０％)､ 公債費及び投資(事業費補正)は積上計算
  【基準財政収入額】	県税推計に連動

地方債

現行の制度（対象事業、充当率等）を適用し、歳出見込みに応じて積算。

臨時財政対策債

平成１５年度は平成１３年度地方財政対策で決定された方針に基づき積算。平成１６年度以降同様。

職員給与費

• • 人員：一般職員(定数削減影響を加味）、教員(生徒数見込みから定数予測）、警察(現員)
  • 給与水準：改定率（H１５．H１６は±０％、H１７以降は＋０．３％）
  • 退職手当：定年者数を基に推計。

扶助費

対象者の増減・単価の見込み及び制度改正を反映させて推計。

公債費

現在の借入条件(利率は過去５年の実績を考慮)を、県債の借入見込みに当てはめて積算。

政策的事業

今後の所要見込額を積上推計（別添内訳）。

公共事業費

伸び率０％で推計(特定事業は所要見込額を積み上げ推計)。

その他の経費

所要見込額を積上推計（経常的な経費は伸び率０％で推計）。