私は２人の子どもがいるシングルマザーです。ここ数年で、ありがたいことに仕事の収入は増えてきましたが、その分税金が上がり、児童扶養手当は満額いただけなくなり、子どもたちの高校中学での出費は増える一方で、引かれるものが増えていっている状態です。

　その上、物価や水道代・光熱費が上がり、副業にアルバイトをしても、まだまだ足りません。本当にもう、どうしたらよいのか分かりません。

　子どもたちの将来を守りたいので、諦めずにこれからもがんばりますが、本当に辛いです。

　児童手当は令和６年10月から所得制限が無くなり、児童１人あたり月額１万円（３歳未満は１万５千円）、第３子以降は３万円に増額されましたが、ひとり親世帯は第１子から増額してもらいたいです。

　また、児童扶養手当も同様に所得制限を廃止してもらいたいです。

　もしくは、島根県独自のひとり親世帯の手当を設けてもらえないでしょうか。

　児童扶養手当や児童手当は国の制度ですので、全国一律で運用されており、県が独自に制度の改正もできません。ご提案のあったような県独自の手当を創設することも、県財政の状況を踏まえると、難しいと考えています。ご理解いただきますようお願いします。

　児童扶養手当については、ひとり親の就労収入の上昇などを踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から、令和６年11月に所得限度額の引き上げが行われています。

　県としましては、全国知事会を通じまして、児童扶養手当のさらなる増額および所得制限限度額の引上げを行うことなどを、国に対して要望しているところです。

　ひとり親の方は、仕事や子育て、家事などを一手に担われる場合も多く、経済面でのご不安もあると考えています。

　県では、ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）および寡婦の方へのポータルサイトを設け、さまざまな支援制度や相談窓口などを紹介していますので、お子様の成長を支えていただく一助になれば幸いです。

■参考：島根県「ひとり親家庭」ホームページ

https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/hitori/hitori_oya_katei/

（健康福祉部青少年家庭課TEL：0852-22-6178、子ども・子育て支援課TEL：0852-22-5793）

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