【経済産業省（東京都）】

〔写真〕経済産業省赤澤経済産業大臣（右から４人目）

 

　７月７日に、島根・鳥取両県知事が両県選出国会議員とともに経済産業省に対して、原子力発電施設等立地地域への財政措置に関する要請を行いました。

　知事は、昨年１２月に原発特措法の指定対象地域が拡大されたことへの感謝を伝えるとともに、対象地域拡大に伴い必要となる予算の確保や、原子力災害時の避難路整備等に対する特別な措置について要請しました。