６月２日～５日に国の各省庁に対し「エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁及び賃上げ対策並びに燃料油・石油製品の安定供給に関する要望」と「令和９年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」について要望活動を行いました。

　「エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁及び賃上げ対策並びに燃料油・石油製品の安定供給に関する要望」では、中東情勢の変化等に伴う物価の更なる高騰や資材の供給不足等により、県民生活と県内経済にさまざまな影響が生じていることに加え、地方の中小企業等では十分な賃上げが実現していないことなどから、エネルギー価格・物価の高騰対策や、燃料油・石油製品の安定供給、また、県内事業者の賃金引上げに向けた支援の拡充などを要望しました。

　「令和９年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」では、竹島問題、大都市と地方の格差是正、地方財政対策、教育の充実、持続可能な農業・農村の確立、原子力発電所の防災対策の強化など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

 

【東京都】

〔写真〕経済産業省小森政務官（中央）

〔写真〕内閣府黄川田特命担当大臣（地方創生・こども政策）（中央）

〔写真〕文部科学省中村副大臣（中央）