5月30日のトピックス(重点要望活動)
重点要望活動
5月30日、31日、6月6日、7日に国の各省庁に対し、「エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」と「令和6年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」について要望活動を行いました。
「エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」では、エネルギー価格・物価の高騰が続いており、県民生活や農林水産業、商工業等に大きな影響を及ぼしていることから、電気・ガス料金について引き続き支援策を講じることや、コスト上昇分の価格転嫁を行える環境を整え、地方の中小企業においても賃上げの実現が図られるよう、指導や取締り等の対策を強化することなどを要望しました。
「令和6年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」では、子育て支援の充実、教育の充実、地域医療・福祉の充実、原子力発電所の安全対策、竹島問題、地方財政対策など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。
〔写真〕総務省松本大臣
〔写真〕内閣官房谷領土問題担当大臣
〔写真〕法務省高見大臣政務官
〔写真〕内閣府和田副大臣(地方創生・こども政策)
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