５月１９日、２０日、２４日、２５日に国の各省庁に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」と「令和５年度国の施策及び予算編成に係る重点要望」について要望活動を行いました。

　「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」では、コロナ禍で経営への影響が長期化している中小企業者等の資金繰り対策や、事業復活支援金の再給付などを要望しました。

　「令和５年度国の施策及び予算編成に係る重点要望」では、原子力発電所に対する武力攻撃対策や防災対策の強化、竹島の領土権の早期確立、米軍機による飛行訓練の中止等、燃油・資材高騰対策、地方財源の確保、学校における教育体制の充実など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

〔写真〕内閣官房磯崎官房副長官

〔写真〕経済産業省岩田政務官

〔写真〕内閣官房（領土問題担当）二之湯大臣

〔写真〕防衛省鬼木副大臣