１２月（第２回）定例記者会見（１２月２１日） 

質問事項

６．税制改正について

 

○山陰中央新報

　今回、税制改正の中では法人税の引き下げと個人の課税強化という面が出ましたけど、あの点については、例えば県の立場からいえば、どういう評価をしておられますでしょうか。

 

○溝口知事

　それぞれ理由があって法人税の減税の方は、やはり国際競争ということでまとまっていったわけですね。余りなかったことですよね、これまでは。そういう意味では、やはり国際競争に対する、企業だけじゃなく、政党、あるいはメディア、国民、そういう人たちの考えにもそういう国際競争を意識した考えというのが、少しそちらの方に向いた感じがありますね、今までの過去を比較しますと。あんまりこういう例はないんじゃないですか。

 

　他方で、財政の事情もありますから、法人税の課税ベースを見直して、それを財源と言えるのかどうかはあれですけれども、法人税収を回復して、ネットでは７，０００億ぐらいの減税だと言ってますよね。そういう意味で、一つの昨今における世界の経済の変動、そういうものの影響がそういう税制改正にも及んでいるなあというような、これは個人的な感想ですけれども、思いますね。

 

○山陰中央新報

　島根県の企業にとっては、これはいいことなのかどうかというのは、島根県にとってはどうだというところでは、どういうふうに分析されていますか。

 

○溝口知事

　そこはあれですが、国政の場の議論では、そういう日本の置かれた立場を、全体を考えると、そういうことが必要だということで合意がなったということでしょう。だから、そういう日本全体に経済の活力の回復等が、それは各地に及ぶでしょうからね。

 

○山陰中央新報

　そういった減税は国際競争力を働かせるインセンティブになり得るものなんでしょうか。

 

○溝口知事

　いや、私が言っているんじゃなくて、税制がしたのはそういうことじゃないですか。

 

○山陰中央新報

　知事はどうですか、それはなり得るものだというふうに、期待される要素として言えるんですか。

 

○溝口知事

　私は余り、まだそこまではよくわかりませんけどもね。

　これまでも割と比較的、これも感想で、はっきりしたあれじゃないですが、短期間でそういうものがまとまりましたね。そういう例というのはあんまりないような気がしますね。長年言われてたことではありますよ、途上国などは法人税負担が非常に低いと。それから欧米でもそういうことがあると。それは税制全体の問題ですね。

 

○山陰中央新報

　それはいわゆる政治主導が発揮されたというふうなあれですか。

 

○溝口知事

　その点だけ、法人税のとこだけ見るとそういうことなんだけども、税制全体で見ると、それはほかの税目が、ほかでは多いとかがありますからね。だから、そう単純ではないんじゃないかというのが私の感想ですね。