• 背景色 
  • 文字サイズ 

11月(第1回)定例記者会見(11月8日) 

質問事項

4.環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について

 

○山陰放送

 知事から先ほど、今週、担い手サミットについてのお話がありました。農政というのをどのように進めていくかというのは県政として、国政でも重要な課題となっていると思うんですけれども、今週、くしくも横浜でAPECが開催されて、改めてTPPについて、すごくクローズアップされると思うんですけれども、きょう陳情もありました。改めて知事の考えをお聞かせいただければと思うんですけれども。

 

○溝口知事

 この問題は、多くの皆さんが感じておられると思うんですけれども、突如大きな政策イシューとして上がってきて、それからそれがもたらす影響とか、あるいは農業に対する影響とか、あるいは国の農業政策との関連とか、例えば自給率を上げるという大きな方針があるわけですけども、そういうものとの関連とか、あんまり、たしか総理の所信表明にそのくだりが入って、それからは多くの人も関心を持ち、メディアの方もこの問題には余り、報道もないわけですね。だから多くの人が知らない中で、非常に大きな問題だというのが突如出てきたと、こういうことですね。余りこういう例はないような感じがしますね。

 

 こういうふうに農業の問題、今までもウルグアイ・ラウンドだとかWTOの問題なんかにしますと、長いやりとりがあって、関係の方々の意見を聞いたり、あるいは対策をどうするかとか、困る人もおるわけですし、それから国の政策との関連とかという議論があって、いろんな政府の方向が出てくるんですが、もう大きな基本方向が、路線が敷かれたような雰囲気もあって、そこら辺がやはり政策の進め方、こんな大事な問題についての進め方としては、やや準備あるいは対応が適切ではないというふうに私は思います。やはりそういったようなことを政府が国民の方々、あるいは農業者の方々、あるいは経済界の方々、よく意見を聞いて、その上でやっていくべきことじゃないですか。

 

○山陰放送

 政府の中でも、前原大臣は積極的な面もありますし、政府の中でも分かれていると思うんですが、こういった政府の今の状況については、いかがお考えですか。

 

○溝口知事

 だから、いずれにしても、外の方が、周りの方が、外というか、関心を持つ国々の方が動きが急だったということもあるいはあるのかもしれませんが、いずれにしても、日本は、日本経済、それから農業、あるいは食糧の確保、いろんな面に大きな影響を及ぼしますね。それから島根県におきましても、農業は中山間地域等におきまして大事な課題ですね。地域社会を支える役割も果たしている。それからCO2、あるいは景観とか、いろんな多面的な機能を有しているわけでしょう。そういうものを長年議論してきたのに、そういうことについての議論がほとんどなくて進んでいるというのは、やや異常じゃないかという気がしますね。

 ただ、その分だけ世の中といいますか、日本国外の動きが早いということが、あるいは関連しているということもあるでしょう。新興国の台頭、そういう中でこの太平洋地域がどうやって協力するかという問題のサイズも大きくなっているということもあるでしょうが、そういう事情があるにしても、やはり慎重に、よく情報を提供したり、考え方を説明したりしてやっていかなければいけないというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

 その議論のプロセスについてはそうなんですけれども、島根県としては、要するに関税の問題についてどういうふうに、参加のことと、その中身って......。

 

○溝口知事

 だから、それはそういう問題がどう取り扱われるかというのはいろんな見方がありますけれども、はっきりはしていませんね。

 

○山陰中央新報

 少なくともそういう関税が無関税になるというようなことになると......。

 

○溝口知事

 だから、そういう農業に大きな影響をもたらすようなことは適当でないし、仮にそういう場合にはウルグアイ・ラウンドのときにもあったような、ちゃんとした対応がなきゃいかんということでしょう。そういうのが全然見えていませんからね。だから、そういう意味では、そういうことをちゃんとしてもらいたいと。

 

○山陰中央新報

 そのことは農業機関、農業団体から要望があったわけですけど、県としては国に対してどういう発信といいますか、態度表明をされる......。

 

○溝口知事

 それに対しては、いろんな要望をする機会がありますし、もちろん国会議員の方々も島根の立場をよく御理解されておられますから、国会議員の方々とも一緒になって、あるいは知事会などでも、さっきの話ですけれども、農業が島根と同じように大事な県もありますから、そういうところと協調したり、あるいは中国地方は大体似たような立場じゃないかと思いますので、中国5県でも協調していくとか、いろんなやり方を活用して、国に意見を言っていきたいと。

 

○山陰放送

 経済界の中では、このタイミングを逃してしまうと日本は孤立してしまうんだといった意見も出てるんですけれども、それについては。

 

○溝口知事

 そこら辺はよくわかりませんね。そういうことなのかどうか。やり方にもよるでしょうし、どういうスピードで行われるかにもよるでしょうし、あるいは政府としてどういう対応をとるかとかにもよるでしょうし、あるいは国民の理解が得られませんと、またできませんしね。いろんなファクターがあるわけであって、そこら辺がまだまだ全然不透明だと、こういうことじゃないですか。そういうところで何か具体的な大きな決定をするというのは、事実上不可能でしょう。

 

○中国新聞

 国に意見を訴える、議員さんや知事会と言っていますけど、何を訴えるんでしょうか。しっかりしてくれと。

 

○溝口知事

 今申し上げたようなことですよね。

 

○中国新聞

 申し上げたことですけど、実際どうしてほしいと。何を......。

 

○溝口知事

 だから今ちゃんと、どういう影響があるのかとか、そういうものに対して政府はどういうふうに対応するのかとか、ちゃんとそういう説明をしないと議論もしようがないということでしょう。

 

○山陰中央新報

 先ほど中国5県は似たような立場という御発言があったんですが、それはおおむね反対だろうという。

 

○溝口知事

 似たような立場ですから、大体そんなことじゃないかと思いますけどもね、わかりませんが。

 

○中国新聞

 現時点では、知事の立場としては賛成できない、現時点の今の状況では。

 

○溝口知事

 できないということでしょう。

 

○中国新聞

 賛成は。

 

○溝口知事

 うん。だって、そんな根拠がはっきりしないものについて賛成するとは言えないでしょう。

 

○山陰中央新報

 その根拠となる数字も、今出ているものはばらばらだったという......。

 

○溝口知事

 だから、その辺もばらばらでしょう。

 

○山陰中央新報

 うん。

 

○溝口知事

 ばらばらだから、そういうところをよく議論しないといかんでしょう。

 それから、やっぱり影響を受ける方々によく説明する時間が必要でしょう。

 

○山陰中央新報

 説明というのは、どういった形でということになるわけですか。

 

○溝口知事

 だから、それはこういう影響が出る、それでこういう影響に対してはこうするとか、こういうようにならない対応をとりますとか、いろんなことがあるでしょう。

 

 

 

 

 

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp