○山陰中央新報

　菅直人首相が続投が決まって、内閣の改造と党の役員人事も行われましたけども、閣僚だとか役員の顔ぶれも含めて、どのような所見を持っておられますか。

○溝口知事

　菅首相は、試合が終わった後はノーサイドで、みんなで協力していこうという方針で組閣と人事を進められたということでありますから、新しい体制のもとで、今、日本が抱えている大きな課題に早急に全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。

○山陰中央新報

　日本が抱える大きな課題って、例えばどういうことをイメージ......。

○溝口知事

　例えば一つはやはり経済対策といいますか、景気、雇用の問題ありますね。予備費を使った対策が第一弾として出ましたけども、補正予算についても今後検討するということでありますから、円高、株安等々が続く中で、国民の期待にこたえて適切な対策を早急に、さらに実行し、打ち出してほしいということです。

○山陰中央新報

　あと、菅首相はあともう一つ、地域主権についても当面の課題として取り組んでいくというふうに言っておられますけども、地方の立場として、どういうことを地域主権、これが期待というか。

○溝口知事

　地域主権の関連では、総務大臣に鳥取の前知事がおなりになって、地域のこと、地方自治のことを知っておられますから、そういう経験を生かされて、この問題に取り組んでいただきたいと思います。

　やはり地方自治においては、住民に身近なことについてはその地域で考え、物事が実行できるようにするという自治ですね、そういうことが大切なわけですが、そういうことがさらに進むということを期待していると。しかし、日本の場合の大きな問題は、地方間で経済発展に差異があるわけですね。それが都市と地方との格差のようなことになっておるし、それからそういう意味で、国による財政の調整ということがないと、全部地方でやりなさいといってもうまくいかないわけですね。そういう意味で、地域主権を進める中で、地方間の、地方全体として、そしてまたそれぞれの地方自治体において適切な運営が行われるような財政的な面にも配慮していく必要があると、それを行ってほしいと、こういうことであります。

○山陰中央新報

　あと、政権交代して、もう１年たちましたけれども、それまでの民主党のマニフェストも修正もあったりとか、政治と金をめぐる問題があったりとかということもありましたけども、その１年間というのをどういうふうに評価されていますか。

○溝口知事

　そういう問題について、国民の間でもいろんな評価がありますね。そういうことが選挙などにも影響してくるわけでありますけれども、支持率も状況によって変動していますね。

　国民の評価の方も一定しているわけじゃないですね。民主党という政権自身は政権党であり続けておりますけども、中の対応でありますとか、そういう問題について大きく変動しておりますね。そういう意味で、安定した支持に至る実績がまだ十分できてないというのが一般的な評価になっておるということでありますが、当座、党首選が終わった後、内閣改造が行われて、その後、その前後の世論調査なんかを見ると支持率が上がっていますわね。そういう意味で国民の方も景気対策を含め、期待するところがあるということじゃないでしょうか。

○山陰中央新報

　ということは、政治空白とかはつくらずに、きちんと腰を据えて景気対策だとかいろんなことを安定政権でやっていく必要があるという......。

○溝口知事

　あるでしょうね。それから国会でそういう問題が審議をし、予算なり法案なりを通して実行されていますから、今度は衆参両院におけるねじれがありますから、そういう難しい中で政策を提案し、国会の承認を得るというプロセスに入るわけでして、そういう意味で難しい局面でどういうふうに対応されるかと、そういうことを適切に対応されて、必要な政策を実施していくという重い責任を負っておられるということだと思います。

○時事通信

　片山総務大臣について、もう少し補足でお伺いしたいんですが、片山総務相。

　前回、コメントを出していただいて、真の地域主権の確立に向けて大いに御活躍いただきたいというコメントで、真の地域主権の確立というのは、もう少し......。

○溝口知事

　それは、各地方が望むといいますか、さっき申し上げたように、例えば島根でいいますと、いろんな選択の自由とかが、あるいは決定の余地、地方が判断するですね、が広がるということは大いに歓迎をしますと。しかし、地方の、例えば島根県の財政でいいますと、一般財源の８割近くが、８割よりもっと多かったかもしれませんが、地方交付税とかに依存しているわけですね。それからいろんな事業等についても国の国庫支出金、補助金等に依存していますから、地方のそういう発展の状況、整備の状況、財政力の状況に応じたような財源の手当てがなされるということがなきゃいかんということですね。そういうことを含めて地域主権という問題が進められるということを期待をするということです。

○時事通信

　簡単に言うと、一括交付金をいっぱい下さいということですか。

○溝口知事

　だから、一括交付金ということについても、いろんな、交付金も何に使うといったって福祉とか教育とかいろいろあるわけでしょう。そういう必要な財源が手当てされるように、あるいはそれについては財政力などもよく考慮してもらわなきゃいけませんし、あるいは社会インフラなんかですと整備の状況なども配慮して、各地方団体に手当てがなされるということが大事なことですね。そこをちゃんとやってもらいたいという意味合いを込めて言っているわけです。

　だから、財源のあるところは、もう全部自由にしてくださいと、それで済んじゃうんだけども、そうでない地域があるということですね。そこまでやっぱり国が目配りをしなきゃいかんと。

○山陰中央新報

　一括交付金の件についてもう少し詳しくお伺いしたいんですけど、まず片山総務大臣が社会保障、あるいは片山大臣の今までの言動だと、義務教育の関係の国庫負担金も含むと思うんですけど、そういった裁量がきかない部分は、恐らく一括交付金になじまないというふうな考えを持っておられると思うんですが、その考え方には賛同されますでしょうか。

○溝口知事

　それは一つの考えだと思いますね。例えば義務教育なんかを見ますと、先生の給与とかは、これは必要額がちゃんと確保されなきゃいかんわけですよね。今ですと、かつては義務教育の国庫負担金は国が２分の１、あとの２分の１は交付税で手当てをするというような仕組みになっていて、全部廃止をするという考えがあったわけですけども、それが３分の１の負担ということになったわけですよね。２分の１と３分の１、実際はいろんな影響があるわけですけども、残りの３分の２をどういうふうに手当てをするかということですね。交付税で手当てをするのか地方税で手当てをするのかで違ってきますけども、もう必要なものが決まっているような交付金については、やはりある程度負担金のような形で残った方がいいと思います。ただ、負担金として残っても、使うときにいろんな制約を余り厳しくしないで、地方に裁量があるようにすれば、私はいいんだと思いますね。

○山陰中央新報

　そうしますと、原則そういった裁量のきかない部分は、基本的には国庫負担金のような形で、原則基本的には残した方がいいと。

○溝口知事

　残す方がいいでしょうね。結局残さないと、どういう基準で配分額を決めるのかというのが出てこないわけですよ。例えば義務教育ですと、やはり学校の数、先生の数によって大体の経費の総額というのが決まってくるわけですよ。だから、そういうものは交付金にしようと負担金にしようと、算定の仕方は大体変わらないんだと思うんですね。それを交付金にして、もう全部変えちゃってすると、必要量がちゃんと確保できるかという問題が残る可能性がありますね。そこら辺がちょっとはっきりしないというところが問題の一つですね。

○山陰中央新報

　ただ、社会保障の中でもそういったいわゆる生活保護といったものと福祉関係の補助金は、やっぱりちょっと切り分けられる、まだ地域でやっぱり、さっきおっしゃった真の地域主権ということを考えると、まさにその福祉の部分でも考えられる部分があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

○溝口知事

　だから、それはやはり個別の行政なり、それから行政の行うコストなり、そういうものをよく見てやらないと、思わぬ予想しない問題が出てくる可能性があると。

　５年前になりますか、負担金などを削って地方財源をふやすというようなことをしましたけども、結局地方税をふやすということが対応策でしたので、地方税が増えるところはそれでいいんだけども、増えないところは実際には減った部分が地方税の増加で賄えているかというのが不分明になっているというような問題があったように思いますね。だから、そういう問題はかなり技術的な問題がありますから、単に理念の問題じゃなくて、技術的にうまくいくかどうかということをよくチェックしてやらないと、思わぬ影響が出てくるというふうに思います。

○山陰中央新報

　そうすると、今のところちょっと社会保障って一くくりにしてしまいましたけど、社会保障とか教育って除いて、まさに今後議論にあるのは、いわゆる公共事業とか地域振興とか、そういった関連の部分をどう取り扱うかという部分になると思うんですけど、知事のこれまでの発言とかを聞いていますと、むしろ河川なら河川、道路なら道路ときめ細かいところにピンポイントという形できめ細かく配分される方が、むしろ地方にとってはいいということもおっしゃって......。

○溝口知事

　いやね、だからそこら辺、技術的に難しい問題だと思いますよ。例えば公共事業を、じゃあ一括全部でやると言っておっても、地域によって必要度が違うわけでしょう。もう道路の整備は要らない、終わったところはほかのことに使われるとしたときに、じゃあ、その部分というのはどういう基準で額を決めるかなんていうと難しい問題ですよ。例えば、結局配分をどうするかというところに影響が及ぶわけですよ。そこを客観的な基準がいいということで、人口なんかが大きな影響を持つ変数として選ばれると、そうするとやっぱり都市の方に多く配分されるということが起こるでしょう。だから、かなり技術的な問題があるということですよ。そういう問題をクリアしないで、理念だけでぽんといくというわけにはいかないだろうということを言っているわけです。

○山陰中央新報

　その基準次第だと思うんですけど、ちょっと前回もお伺いしたことなんですが、今言われているのは、使い勝手をよくするかわりに、今もらっている、これまでに国庫補助金とか負担金とかでもらってた分の２割、これは小沢さんの論だったんで、総理になられなかったんで必ずしもそういうふうになるとは限らないんですが、若干総量を下げるということも多分議論になってくるかと思うんですけど、やっぱり島根県としては、前回は中身次第というお答えだったですけど、やっぱり量的に大きく下がるようでは困るというふうに......。

○溝口知事

　それはみんなどこもそうでしょう。

○山陰中央新報

　まあそうでしょうね。

○山陰中央新報

　ということは、総額は当然確保した上で、例えば地方とか弱いところについては何か、それに加えて財政的にもちょっと......。

○溝口知事

　総額は別の観点から決まってきますけれどもね、それは国全体がどういう政策をとろうということによってきますが、いずれにしても配分のところが難しいということですよ。じゃあ、どういう要素によって配分をしていくのかと。