○朝日新聞

　今日の原発のことなんですけども、実際にこれから県も独自にチェックしていくということをおっしゃったんですけれども、国の保安院のチェック以外に、県独自にこんな項目をチェックしていくとか、そういう具体的なものってありますか。

○溝口知事

　県独自のチェック。

○朝日新聞

　ええ、そうです。

○溝口知事

　それは、県の方では現場を見たり、あるいは経営者と話をしたり、それから技術的、専門的な問題は原子力安全顧問というのを指名をして、そういう方々の意見も、技術的な面、専門的な面からも聞くということをしております。そういう意味で我々の、保安院といった高度な専門家の人たちに加えて、技術的な面で違う意見というよりも、そういう保安院の検査、監督というものが実際にワークをしているのか、そういうところを再チェックをしていくということ、それから全体的にそういう保安院が指示をし、中国電力がやるという体制について、常に目を光らせているというところに大きな意味があると思います。

　つまり中国電力がこういう報告書をまとめました。保安院が検査して、こういう指示を与えましたと。それを、それで本当ですか、いいんですかというのを見る人が要るということですね。それが県であり市の役割だというふうに思いますね。

○朝日新聞

　なかなか専門性の問題もあって、チェックするのは難しいと思うんですけども、こういう問題があって、例えば県の原子力関係の体制を強化するとか、職員を増やすとか、そういった方向は考えていらっしゃいますか。

○溝口知事

　それは、一つは安全顧問といったような方々を正式に任命をし、あるいは地震に関連したようなものにつきましてはそういう方を増やすとか、やっております。現場における技術的なところは、それはやっぱり長年恒常的にやると。

　それから、我々が国にそういうことを、こういうことをやってくれということを国に要請をして、国に細かくやってもらうとか、今回なんかも中国電力の問題が起こって、国に対して検査や監督をきちっとやってくださいと、そういうことを我々が言うことが、国の体制を強化していくとか、あるいは東京だけで説明するんじゃなくて、こちらの現場でもちゃんと保安院が説明をするとか、そういう説明責任をきちっと果たすとか、あるいは我々の方も専門の顧問の方がおられますから、そういう方々の意見で技術的な問題があればそれも伝えていくと、そういう形をとるということでしょう。

　それから、我々が言っていますのは、今、報告書が出まして、これから保安院が立ち入る、それで県、市も立ち入って、問題の実態をよく知る。それからさらに保安院が今度は中国電力の対応策でいいのか、あるいは原因分析は的確であるのかというのをさらに時間かけてやりますね。その上でまた我々に説明をする。我々もそういう説明が妥当なものかどうかというのをチェックすると、そういうような形じゃないでしょうか。だから、こちらが要求をする、先方がこたえる、先方の活動をよくチェックをすると、それをしっかりやっていくと。

○朝日新聞

　今回の補正予算には入ってないと思うんですけども、その中で原子力関係の、例えば人数を何人に増やしますよとか、そういった取り組みは今のところ考えてらっしゃいませんか。

○溝口知事

　人数は、必要な数は確保しておりますし、それから技術系の人も、化学の分野の職員を雇うとか、専門的な知識を持ったスタッフを雇うということはやっております。

○朝日新聞

　従来どおり。

○溝口知事

　これからも必要があればさらにやりますが、それは今の体制でさらに必要があればやっていくということですね。

　大事なことは、我々が保安院とか経産省によく言っていくということでありまして、私も直接訪ねていくこともありますし、エネ庁の長官等には電話なんかでも言いますよ。そうすることによって彼らの方も感ずるところがありますからね。

　だから、保安院が今度、時間かけてチェックをして、どういう中国電力の報告に対して、さらにこういうことをしなさいとか、あるいはいろんな処分なんかもするんじゃないかと思いますけども、さらにそういう中で中国電力の対応がちゃんとしてるか、監視を保安院自身が強めるように、我々も要請をしてきております。

○朝日新聞

　そういう意味で、これだけの大問題が起きたというのは、保安院なりなんなり、県の対応がこれまで緩んでたという面もあったんじゃないでしょうか。

○溝口知事

　そこがやはり、緩んでるというか、そういう情報がきちっと出るようにならないと、それは外の人にわからないわけですよ。だけど、それはこれまでいろんなことを言ってきておるから、中国電力の方もきちっとやった上で間違いを発見して保安院に報告をし、保安院もさらに検査、監督を強化をするということになっているということですね。

　だから、そういう中国電力の業務、それからそれを監督する監督庁の情報などが早く的確に出るように我々が言っていくということをやっておりますけれども、そういうことをやった結果でもあるわけですね。

　それから、問題も、機械器具そのものは健全であると。健全であっても取りかえないといけないというような規則にもなっておりますけども、そういう問題をどういうふうに処理をしたらいいかというのは、技術的な問題もあるでしょうし、問題がすべて一緒であるわけじゃないんですね。そういうものをやはり多くの人にもわかりやすく説明してもらう。情報が開示というだけじゃなくて、わかりやすく説明してもらうということも大事な要素だと思います。それは我々県に対しても同じことですね。

　行政はそういうことで、例えば国の規制がかかるいろんな業種がありますね、金融機関でありますとか、あるいは運輸機関でありますとか。それは国という監督する機関がやっぱりきちっとやる、それがきちっとやれるように周りの関係者がさらにウオッチをしていくという体制でやっていく必要があると思います。

○朝日新聞

　運転再開に当たっては、県民の理解とかが必要だと思うんですけども、その理解というのはどの程度のことをやったら理解と言えるのか。例えば公聴会なんかをやったらいいですよとか、説明会なんかをやったらいいですよとか、そういう基準というのはあるんでしょうか。

○溝口知事

　一番大事なことは、多くの方が細かい微細なとこまで、それは理解をするというのは難しいわけですよ。何万件もあるようなチェックの箇所でしょう。それから構造も複雑だし。だから大事なことは、そういう中国電力が規則を守ってやる、それから監督庁がきちっとチェックをする、それでそういうものがきちっと行われているという体制を築くほかないですね。それが一番大事なことでありまして、だから、そういうことによって信頼が得られるようにすると。だから、そのためには間違いが起こらない、それから情報が透明で開示をされているという体制を確保するということが一番大もとですね。

○朝日新聞

　そういう体制ができまして情報が透明に管理されてますよという納得というか、コンセンサスが得られたらということですね、県民から。

○溝口知事

　もちろんそうです。

　それから、やはりこういうことが起きましたから、保安院も指示を出しただけじゃなくて、その指示がちゃんと行われているか、恒常的にやっぱりチェックをすると、そういうチェックについて、また我々が報告を受けると、そういうことが大事なんじゃないですか。それで、そういうことがうまくいかなかったら、やはりその担当者に対して一定の処分をすると、そういう仕組みが必要ですね。あるいは会社に対してね。

○中国新聞

　今回の件に関しても一定の処分は必要だと思われますか。

○溝口知事

　それは、どういう監督官庁が対応されるかということですね。