２月（第１回）定例記者会見（２月７日） 

質問事項

６．ＴＰＰの政府方針に対する知事の所見について

○山陰中央新報

　ＴＰＰへの参加についてのお考えですけども、一応政府の方としては６月に、政府が６月に一定の方向を出したいということなんですが、その前に、４月に統一地方選挙があって、その際の争点にもなりそうなんですが、以前、知事はこれについて、唐突に出てきた問題なので、もう少し国民的議論が必要だというお考えを表明されましたが、改めてこのＴＰＰについて、現時点でどういうふうなスタンスかということをお聞きしたい。一つは、ＴＰＰというのは非常にハードルが高いので、そうじゃなくて既存のように、今、重要品目については例外とするＦＴＡで個別に進めていくべきなのか、あるいはＴＰＰで包括的にやっていくべきなのか、その基本的なスタンスの選択と、それからもう一つ、この問題をめぐって前原外務大臣から、農林水産業のＧＤＰに占めるシェアというのは１．５％しかないと、それによって９８％の工業部門が影響を受けると、そのバランス論について話をしたんですが、この前原発言についての知事のお考え、評価、そこら辺はどうでしょうか。

○溝口知事

　ＴＰＰの問題につきましては、国民の多くの方が必ずしも十分な知識なり理解なりを持ってない段階で、いわば突如総理の施政方針演説の中に出てきていて、また、国会における論議、あるいは国民的な論議、あるいはそういうことを進めるための知識なりが十分行き届いていません。そのためにはやはり政府は、よく政府の考え方を説明していかなきゃいかんというのがありますね。その中で欠けているのは、今ありましたが、農業において大きな影響を受けるわけですね。農業につきましては、今の政府は自給率を高めるとか、いろんな公約をされてきているわけですけども、そういうものとの関連はどういうふうに考えるのか、あるいは農業に今御指摘がありましたように大きな影響を受けるわけですね。そういうものに対してどういう対応をされるのか、そういうことをやっぱり皆様の理解を得られるようによく説明もし、その説明するためにはそうした対応策というのをきちっと示していかなきゃいけませんね。そういうことがまだ行われていませんから、私どもとしてはそういう対応を政府としてはしっかりやってもらいたいということを言っているということであります。

○山陰中央新報

　それでは、前原発言についてはどう認識していますか。

○溝口知事

　前原さんの発言は詳細は存じませんが、生産面でとらえるとそういう数字の問題が今回の問題に限らずあるわけですけれども、農業はやはり多面的な役割を演じているということでしょう。例えば農業がやはり農村地域の主要産業であって、それが地域にとって大事な課題になっているわけでしょう。それから農山村等を含めまして、そういうところで例えば地球規模の問題でいえばＣＯ２の吸収をするとか、あるいは将来のことを考えますと、いつ農業生産の不足ということが起こるかもしれないという問題もあるわけですね。現状はともかくそういう問題もある。それからやはり食の安全といったような観点、それから今の食糧自給ということでいいますと、やはり国の国民生活の安定のために農業をどういうふうに考えなきゃいかんのかと、それが自給率の問題でもあるわけですね。そうすると、単に生産の額だけで論議できるような問題じゃないわけでありまして、そういう多面的な問題についてよく考え、政府の方針について国民の方々によく理解をしていただくような、そういう努力が必要なんじゃないかなというふうに思います。