１１月（第１回）定例記者会見（１１月１０日） 

質問事項  

３．電源立地交付金について

○山陰中央テレビ

　現在の事業仕分けの中で、電源立地交付金のことにも言及がなされているようなんですが、島根原発を抱える島根県としてのスタンスであるとか考え方を教えてください。

○溝口知事

　やはり電源立地交付金は、国全体のエネルギー確保を円滑に行っていくために必要だということで設けられた支援措置ですね。そういうものは基本的に変わらないだろうというふうに思いますね。大都市でエネルギーの消費をしますと、発電所は海岸部だとか、そういうところにあって、その周辺地域にはそれによるいろんな影響もありますから、立地を促進し、理解を得るということでいろんな支援制度ができているわけですから、そういうところは基本的な枠組みは余り変わらないというふうに思っていますから、そういう観点から我々も必要な要請を国に行っていくということですね。まだそこら辺も様子がわかりませんね。

○山陰中央テレビ

　そうですね。その様子がわからないということで、結局大幅に削減というような話があれば、島根県のまちづくり等々にも影響してくる部分というのはあるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。

○溝口知事

　それはありますからね。だから、そういうことに理解を得られるように、政府に対して要請していくということですね。