６月（第２回）定例記者会見（６月２４日） 

質問事項

１．斐川町、東出雲町の合併問題について

 

○山陰中央新報

　斐川町の関係になりますけども、住民投票条例の否決、それから町長の信任案の否決というの経てですね、否決というか、採択を経て、町長の辞任という形に発展したわけなんですが、根底に合併の問題というのがございます。県はこれまで、前知事の時代から市町村合併推進という立場で来られていたわけですけども、知事は今回のこの事態というのをどのように受けとめておられるのかお尋ねしたいと思います。

 

○溝口知事

　やはり一番の大もとは、合併をしようとされる市町村、あるいは一緒になる市町村の住民の方々がどう判断するかということが最も大事なことでありまして、それをやはり関係する、斐川町の場合ですと斐川町内でまとめないと進まないわけであります。勝部町長になられて、合併についてのいろいろな町内あるいは町議会の議論を進めてこられましたけれども、なかなか進展をしないということがあって、ああいう決断をされたものだと思います。

 

　そういうことによって、町内の意見の確認をされようという趣旨だろうと思います。私どもとしては、当面そうした町内の意思の確立ですね、どういう方向に進むかよく注視をしていきたいと思います。その過程で県等に御相談があれば、もちろん県として必要な対応もしてまいりますが、当面は町内のそうした動きをよく注視をしていきたいというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

　同じ首長、政治家として、町長の判断というのには理解される部分があるのかどうなのか、その辺の、勝部町長の判断に対して同じ政治家としてどのように感じられますか。

 

○溝口知事

　いろいろ努力をされた結果、この道が議論の進展にとって有効だというふうに御判断されたものだろうと考えておりますけどね。

 

○山陰中央新報

　ここで、県も景気対策とかとりましたけども、世の中、いろんな厳しい状況というのがあって、選挙によって町政の停滞というんでしょうか、空白というか、招くことに対する懸念というのもありますが、その辺に対してはどのように。

 

○溝口知事

　それは、そういうことによって影響が出てこないように、いろんな手当てを町としてされることが町民にとっても必要なことだと思います。

 

○山陰中央新報

　最初の話に戻って斐川の話ですけど、一つ問題がこじれた要因として、来年３月の合併特例法（※）の期限切れというのを軸にした議論といいましょうか、というのがあってるかなというふうに思うんですけれども、この特例法の活用というのを想定した合併、時期については来年度以降にもできるわけなんですが、その時期的な政治判断だったりとかというのを知事がどのように考えているのか。要は使うべきなのか使わないべきなのかという初歩的な話になってくるんですけれども、県としてどのように考えておられるのか。

 

（※）市町村の合併の特例等に関する法律 

 

○溝口知事

　合併の特例ですね。

 

○山陰中央新報

　特例法。

 

○溝口知事

　それは、特例を使う方が有利でしょうからね、当然首長として町民に有利な、合併する場合にですよ、選択しようと努力されるのは、ある意味で当然なことじゃないでしょうか。

 

○日本経済新聞

　先ほど斐川町の話が出ましたので、市町村合併について、ちょうど今、松江市と東出雲町の方でも合併の話が出てきてます。合併特例法が来年の３月末で期限が切れるという形になると思うんですけども、もし住民で合併に向けて進もうという合意がなされた場合、県としては何か、その両方の合併を支援する考えがあるのかどうか。例えば合併特例法の延長を国に求めていかれたりですとか、そういったことはお考えになられているかどうか伺えますでしょうか。

 

○溝口知事

　延長なども、可能であればぜひやってもらいたいという気持ちはありますけども、過去のいきさつもありますから、そこら辺はそう簡単な話じゃないと思いますけども、ほかにも、例えば合併した場合に交付税の計算をどうするかといったような問題もありますし、そういう問題も含めて、まだ合併とかは全部、全国的にも終わったわけでもありませんし、そういうことに不自由が生じないように、国に適切な対応を求めていくというのは、今後ともやっていきたいというふうに思います。