６月（第１回）定例記者会見（６月１５日） 

質問事項

３．国直轄事業負担金の内訳開示について

 

○共同通信

　直轄事業の負担金の件なんですけども、直轄事業負担金の内訳の開示内容についての評価というのをちょっとお伺いしたいんですけども。

 

○溝口知事

　開示内容の評価、国のことですね。

 

○共同通信

　ええ。

 

○溝口知事

　それは、まだ十分でありませんから、知事会に対しましてこういう点が不十分だというのは提出しておりますね。これは各県知事が知事会に提出をしまして、それをまとめて国交省に伝えて、その回答ぶりを見て、あと知事会としてどう対応するかということでありまして、例えば県で出しましたのは直轄事業の負担金のうち、全体の事業費は出ているんですけども、あるいは事業の一定期間、例えば道路整備も、この道路の整備に幾らというのは出ているんですけども、いろんな箇所があるわけですね。

 

　その箇所ごとに内訳が出ていないとかいう問題があったり、それから経費の中身でどういうものが入っているかと、施設整備のようなものとか、具体的に。そういうものが明らかでないとかありまして、あるいは人件費などもそうですね、どういう積算になっているのかといったような意見を提出をしております。大体各県で言ったのと同じような意見でありますけどもね。

 

○共同通信

　麻生総理も見直しを指示されたということなんですけども、そこの何か期待感みたいなものはありますか、そこ、内容についての見直しを総理が指示されていると思うんですけども。

 

○溝口知事

　見直しというのは、公表のですか。

 

○共同通信

　ええ。

 

○溝口知事

　それは国交省はおやりになると思いますね。それは国として自分の事業をやるわけですから、みんなその事業の中身はわかっているわけですね。それでどういう経費が含まれているというのは当然、国交省の中でやるわけですから、それを開示すればいいわけですから、開示の問題は解決していくだろうと思いますね。

 

　問題は、どういうものを負担した方が合理的かという問題ですね。長年そういうやり方でやってきているわけですけども、補助金と、地方が国から交付を受ける補助金の場合と同じようなやり方でやるというのも一つの考えではないかというふうに思います。

 

　いずれにしても、直轄事業にしろ補助事業にせよ、事業全体の積算がきちっとして、それに基づいて効果的な事業の実施がなされるということが最も大事でありまして、そういう観点から整理がなされていくだろうと思います。それから、余計なことですが、直轄負担金の制度をどうするかというのは、また別の問題としてあると思いますね。