○山陰中央テレビ

　１８日の全国知事会についてちょっとお伺いしたいんですが、国の直轄事業の負担金の話が出たと思うんですが、まず知事会として出された、どんなお話でどんな、コンセンサスを得られたか、内容をちょっと御報告いただきたいのと、それに対して溝口知事がどのような御見解をお持ちなのかというところをお伺いできますでしょうか。

○溝口知事

　一つは、具体的な話として議論がありましたのは、直轄事業の負担金の議論が進んでおりますから、それについての知事会としての対応の議論でしたね。直轄事業の負担金は、事業費に対する負担金と、それから維持費に対する負担金があって、分権推進委員会の方では当面、維持費の負担金をなくしていく方向でやろうということがありますが、事業費についても、できるものは地方に任せたらということはありますが、それが大勢ですね、知事会としては。

　しかし私は、直轄事業というのは大きい道路とか、基幹道路とか、あるいは大きな河川とか、そういうものに使われているわけですね。しかし、そういう観点から見ると、島根県などはそういう整備がおくれているわけですから、今の段階で直轄事業を減らしたり、負担金を減らしたりすると、事業費が全体、縮小することになりはしないかと。だから、そういうことも踏まえて検討すべきだということを言っていますが、そういう意味では大都市部と地方部では、こういう問題についてもスタンスの違いがありますね。これは現実の問題としてそういうふうになっております。

　それから、直轄事業の問題としては、事務費の負担について、もう少し透明性を拡大してほしいと。それは事務費の中に無駄なものとか、そういうものがあるんじゃないかと。それは情報の詳細がないと意見も言えないので、国からそういう情報を提供してくださいと、よく説明してくださいと。その上でそういうものについても地方の意見を反映するようにしてほしいという意見が主なものですね。これは我々も一緒ですね。

　それから、負担金の問題については、平成２１年度の計画の中で具体的にそういうものがいいかどうかという議論を始めようということになっていますが、過去においてどうだったという状況の説明がないとそういう議論もしにくいんで、そういう情報を出してくださいというのを知事会から国の方に、国土交通省の方に申し入れていると。それを見て、知事会の検討委員会などでどういうふうにしたらいいのかという基準を立てて、その上で今度は各県ごとに平成２１年度の直轄事業の計画の内容をチェックすると、国交省とも意見調整をしていくというような段取りにしようということで大体方向は固まっておって、その方向で作業が進められるということですね。

○山陰中央テレビ

　知事会の大きな流れが若干島根県の実情とそぐわないところがあるというようなお話もありましたが、その点で、島根県知事として何か具体的にアクションをお考えであれば、お伺いできませんでしょうか。

○溝口知事

　それは、例えば道路なんかで整備がおくれている県と協調して行動するというようなことは道路問題などと一緒ですね。そういうことは既に道路の問題などで、まず整備を早くやると、直轄事業の問題というよりも、どういう形にせよ早く整備をしてもらうというか、今後も続けていくということが大事な課題ですね。

　あと、河川の方は大体直轄事業の見直しの案ができておりますから、それについても意見は言っていますが、それは道路ほど全国的な問題には今のところなっていないということですね。

　それから、事務費の問題は、国の直轄事業の負担金の中にもそういう事務費が入っていますが、補助事業の中にも入っているわけですね。そういうものもだから相互通行になっているから、長期的にはそういうものはそれぞれの団体で負担をするというふうに整理をした方がいいんじゃないかというような議論もあり、私もそうだと、それはすぐにできることじゃありませんけども、そういう整理をしていった方がいいんじゃないかと思います。

　国と地方の関係が要するに国の事務所、国の宿舎のようなものであれば、それは国の経費でやればいいのであって、本当の事業費だけ分担すればいいわけですね。それから補助事業についても逆のことが言えるわけでしょう。補助事業の中には事務所とか、それは要らないわけですよ、県庁があり市役所があり、それぞれ事務所がありますから。しかし、いろんな紙だとか、そういう細々した事務用品とか、そういうようなものも補助対象になっていますから、そういうものも整理をしていく方がいいだろうと私も思っています。

○ＮＨＫ

　そういうものの整備が必要だとおっしゃるのは、どういった点が問題だというふうに認識してますか。

○溝口知事

　それは、本来からいうと、この場で言ったことがありますが、直轄事業だから、県が負担しようと、あるいは一部負担しようと、国の全額でやろうと、その事業はやっぱり国民の税金を使っているわけですから、効率的にやらなきゃいかんわけですよ。だけど、そこが国の方でちゃんとチェックをしていないんであれば、負担をしている地方の方も意見を言っていかなきゃいかんし、地方の方はそれはよくわかるわけです。

　国というのも、東京にある本省と出先で、本省が出先のそういう活動もチェックしなきゃいかんですが、なかなかわかりにくいところなんかがあるわけで、地元の方はそれがわかるわけですよね。各県で出ているのも、そういう地元の方のそういう実態から出ているわけですね。だから、負担している地方の方の牽制効果をうまく活用したらというのが一つのこの考えの背景にありますが、本来は事業実施者が、財源がどこに来ようと事業を適切に行う義務があるわけですね。そういうことです。

○ＮＨＫ

　それはつまり国の事務費の一部を県が負担していたりする問題についてのことでしょうか。

○溝口知事

　それは事務費であろうと、結局それはすべてそうなんですね。補助事業の場合は県が実施しても、国がここまで補助しましょうと、あるいは負担しましょうと。こっちは県でしてくださいよと言われても、県がやる事業はきちっとやらなきゃいかんわけですよ、効率的に。

　それで、ここら辺はちょっとさらに専門的になりますので、また別の議論もありますけれども、いわば地方団体全体として見れば、地方の負担する分も含めて、全体の財源不足があるかないかというのを毎年チェックして、その部分を交付税という形で補てんをするということになっていますから、要するに全体として見れば財源の計画ベースでは、財源不足が十分に措置されていないという議論を別とすれば、毎年毎年、そこは収支が賄えるようになっているんですけれども、個別の事業を見ると、無駄なものがあったりすると。そういうことがないようにすべきじゃないかというのが私は議論の中心だと思いますけれどもね。

　それから、直轄事業の負担金は、負担金がなくなりますと、結局地方全体で見れば財源がその分浮いてくるわけですよ。そうすると、ほかの条件が変わらなければ交付税が全体として減るということになりますね。そうすると、交付税もらわないところは、例えば東京なんかは影響がないわけですけども、ほかの交付税に多く依存するところはその影響を受けるというような問題もあるんですね。だから、そういう実は大きな複雑な問題もあるので、そこはだから地方団体の立場によって意見も変わり得るところなんですよ。ただ、変わらないのは、個別の事業は効率的にやらなきゃいかんというのは、それは豊かな団体もそうでないところも同じ立場に立つということです。だから、直轄事業負担金をどうするかという面について、地方団体間で意見の差があるというのは、最終的にはそういうところに影響するからなんですね。

○ＮＨＫ

　それについて細かく聞きますけれども、今おっしゃったのを整理すると、その事務費の負担については、やっぱり国の職員の例えば人件費などは国が持つべきだし、県のものは県で持つべきだしというのがお考えで、だけども事業費の負担ということになると、全体の事業にかかわってくるから、島根としては負担すべきとお考えでしょうか。

○溝口知事

　それはやった方がいいでしょうね。

○ＮＨＫ

　事務費の負担は続けた方がいいと。

○溝口知事

　ある程度ね。なくてもいいという議論はありますけども、結局大きな、例えば基幹道路なんていうのは、やっぱりその道路があるところの人々が便益を受けますけれども、そうでない、そこを通るのはその県の人だけじゃないですから、ほかの人も受けますから、そういうものは国が全体的に計画してやる方が合理的なわけですね。その際に負担をどうするかという面については、やっぱりやや受益者が若干負担するという考え方が入っておるわけですね。全部国がやるということになると、もう地元の負担がないということになりますと、どんどんやってくださいということになりますから、整備新幹線なんかがそうですね。地元負担を取り入れてやろうというようなことになっていますが、ほかのものについてもそういう考えが伝統的にあるんです。

　そういう意味で、この問題は突き詰めていくと、国と地方の関係をどういうふうにしたらいいのかという大きな問題につながりますが、当座はやっぱり直轄事業が適切に行われるようにするというのが当面の課題になっているというふうに私は理解しております。