５月（第１回）定例記者会見（５月８日） 

質問事項

５．国直轄事業負担金について

 

○山陰中央新報

　国から直轄負担金の通知がありましたが、その内容について十分か不十分であるか、どういうふうに受けとめていらっしゃるか。

 

○溝口知事

　一つは、そういう直轄負担金の内容について、よく地方自治体に知らせるようにする、それからよく協議をしなさいと、こういうのが一つですね。

　２つ目は、維持費の負担金ですね。これは早く廃止をするようにと、した方がいいという話だったと思いますね。

　それから、事業を整備をするための負担金については、負担金が減ると事業量にどういう影響が出てくるのかというのがわからないわけですね。そこはよく検討してというようなことが委員会の文書だったと思いますけども、考え方は私どもと大体同じだと思っています。

 

○山陰中央新報

　今回、いろんな地方からの声を受けて、国交省の方がこれこれの額ですよというふうな通知を、一歩踏み込んだ形をしてますが、それの積算根拠がよくわからないという声もあれば、一歩前進したのでよしとしましょうかという声もあるんですが、その辺は。

 

○溝口知事

　４月の３０日だったと思いますけども、中国の整備局を通じて積算の内訳とか考え方とかが来ております。それで十分かどうかは、またよくチェックもしないといかんと思いますが、全体としていいますと、負担金、だれが負担するかというのは、結局国と地方の話であって、結局そのコスト全体がいいかどうかというのが大事なんですよね。負担金というのは、要するに県税で負担するか、あるいは交付税で負担するか、国税で負担するかということなんですね。それは行政機関の話。しかし、大事なのは、そういう事業が必要なのかどうか、あるいはその事業が実情に合ったものかどうかということが大事なわけです。

 

　それはやはり一番大事なのは事業をする人が、まず自分で適正なものをつくるようにしなきゃいかんし、あるいは適正なコストでできるようにしなきゃいかんし、それを今度は国の事業ですから、国の上部機関がそれを検査をしたりチェックをしなきゃいかん。それからまた国や会計検査院というのがあって、適正な事業が行われているかチェック、そういうことをちゃんとするということがまず一番、私は本質だと思いますね。

 

　それから、通常の場合は、島根県の場合ですと、むしろ直轄事業をやってもらいたいというのがたくさんあるわけですよ。今の大橋川の改修だとか斐伊川の改修だとか、あるいはほかの河川の改修、それから主要国道はほとんど直轄ですからね。それからその中でも高速道というのは直轄で行われるわけですから、我々の方はあまり、島根県で行われる直轄事業で、あんまり不要なものとか待っていいものというのはなくて、なるべく早くやってもらいたいというものですよね。

 

　しかし、都市部なんかで、もう整備が進んでるところは、ダムがなくてもいいじゃないかとか、そういうのは意見として出るでしょうね。我々との協議では、財源に限りがありますから、必要なところから地元の意見をよく聞いて、早くやってくださいというのが協議の一つの内容であり、それからむだがないように適切な工事をするというのは、やっぱり事業者自身にお願いをするということですね。

 

　その中で問題になったのは、結局そういう経常経費、事務費のようなものも負担金の一部に入っているということについて、それから事務費の中でも立派な事務所の建築が含まれているんじゃないかとか、だからそれは分担の話というよりも、そういう事業そのものが適正に行われるかどうかという問題の方が大事で、それをいかに確保するかということを地方の方もウオッチをして、牽制をしていこうということなので、数字が細かく出たら、それでいいということじゃないですね、むしろ。出たら、その上に基づいて、本当に大事かどうかということを判断しなきゃいけないのですが、それはなかなか困難ですね。やっぱり事業者自身でそういうことがきっちりできる体制をつくってほしいということですね。

 

　補助事業も同じことですよ。補助事業の方も、今度は国の補助金をもらって県なり市町村が事業をするわけですけども、それが効率的に行われるかとか、あるいはそのときの事務費などが適正に使用されているかというのは、我々の方の、事業をする方がきちっと管理をしてしなきゃいかんという、だから国、地方、同じ問題を抱えているというふうに私は見てますけどね。