４月（第２回）定例記者会見（４月２４日） 

質問事項

５．観光振興について

○新日本海新聞

　知事、観光振興について伺いたいんですけども、先ほども冒頭で出ましたけども、やっぱり産業基盤が弱い島根県で手っ取り早くお金を持ってくるには重要なことだと思うんですが、その中で、先ほど冒頭にもお話がありましたが、出雲大社の遷宮ですとかテレビドラマの効果とかいうことで観光客がふえたようですけども、どうしてもそういうイベント頼みだったり、それからＥＴＣ割引ですね、こちらで効果も出ているようですが、こうした国の施策頼みというか、どうしても他力本願的なところが目立つような気がするんですが、景気後退する中で、そうはいってもことし以降、また苦しいんじゃないかと思うんですが、そのあたりのビジョンが見えないということで、知事はどのようにお考えなんでしょうか。

○溝口知事

　ここでも言っていますが、ドーンといって、あとが続かないというんじゃいけないわけですよね。それから大きな変動はやっぱり民間の方々にも困るわけですから、経済の状況に合わせて的確な対応が必要だということが一つ。それから、もう一つはやっぱり今の景気後退がどの程度続くかというのがわかりませんから、そういう状況も見ながら、柔軟に対応できるような体制を考えていくということが２番目ですね。

　それから、さっき国のあれに影響を受けるというお話がありましたが、それは現実なんですね。さっき申し上げたように一般財源、要するに東京とか税収、自主財があるところは自分でできますが、ないところはやっぱり国の資金を活用しながらうまくやるということが、ある意味で宿命的に必要な状況になっているわけでしてね。しかし、国の政策が地方の要望なんかを反映したものになればいいわけです。だから国の政策だからいけないということじゃないんですね。むしろ国に我々の必要性を理解してもらうということが大事。

　例えば道路問題なんかでいえば、大都市部からいろいろ整備をされてきたけども、結局ネットワークが完成しないと、そういう地方部では産業振興にも大きな影響が出ると。だから早くしてほしいというようなことを言っていくということが大事なんですね。あるいは地域医療についてもそうですし、それが地方の役割ですが、かつては今ほど大きな地域間の格差というのがなかったように思いますが、かなりいろんな面で広がっておりますね。それは一つは地方の財政調整制度が新しい世の中の動きを必ずしも十分反映してないというのが私の見解の一つですけども、知事会一本でなかなか地方の声をまとめることも難しいですね、今度の直轄の問題なんかを見ましてもね。我々の方も直轄でやってもらわないと道路なんかいかんわけでありまして、あるいは治水もそうですし。

○新日本海新聞

　道路のことはわかったんですけども、今、柔軟な対応が必要だとおっしゃいましたが、そういった意味では今、県の方で観光振興ということで誘客対策ですか、企画を民間からも募集されてるようですけども、これＥＴＣ割引が始まるというのはもうわかってたことですんで、今になってから募集するというのはちょっとタイミング的に遅いんじゃないかなと。もう少しやっぱり先を見越したビジョンというのが必要だったんじゃないかなと思うんですが、そのあたりについてはいかがですか。

○溝口知事

　それは、あらゆるものはどんどん世の中に先んじてやっていかなければなりませんけども、そういう動きに呼応して今の新しい企画も出てきたわけですし、またそういうものをベースに観光振興をさらにほかの方法でも進めていくということがありますから、御感想は御感想で受けとめておきますが、いろいろ考えられることをできるだけ一生懸命やっていくと。そのためにはやっぱり県庁の各組織が県内の動きも、さっき申し上げたようによく把握することも必要だし、あるいは先進県とかほかの県でやっていることなんかも参考にしなきゃいかんですし、そういうことを踏まえて自分たちも考えていかなきゃいかん。そういう意味で私は各部署で県のために何が必要か、自由濶達な議論をしてほしいとか、あるいは若い人を活用していろんな情報をとって新しいチャレンジをするようにということを言っておりますけども、御趣旨もよく理解できますので、さらにそういう方向に向けて努力をしていきたいというふうに思います。