１月（第２回）定例記者会見（１月２５日） 

質問事項

１３．ふるさと知事ネットワークについて

○中国新聞

　先週、自立と分散ということをキーワードに、知事ネットワークを立ち上げられたわけですけれども、知事御自身は分散を、これまでも会見などでは何度か触れてこられましたけども、具体的にどうやって分散を実現するのか、国に求めるところ、あるいは島根県自身がこれをやってみようとか、何かお考えがあればお聞かせください。

○溝口知事

　一つは、分散あるいはこれまでの集中というのは、単に天然自然で起こったということじゃなくて、やはり国の大きな政策、施策が影響しているんですね。いわゆる戦後の発展とかと大きく関連しているんです。私も立命館大学での講演が１月にありまして、そのために少し数字を調べてみたんです。そうすると、いわゆる大都市化というのは、やっぱり戦後、急激に進んでいるんですね。

　そこはやはり産業の振興とか、あるいは産業の振興が進みやすいように道路などのインフラの整備が行われるとか、あるいは人材を供給する教育施設が大都市にあるとか、もちろん自然的な条件として平地があるとか、そういうのもありますが、政策による部分もかなりあるわけでして、いわゆる大都市の集中というのが、大都市の生活のしにくさだとか出生率の低下などを考えると、ある程度限界に来て、むしろ分散を進めることによって地方が豊かになることの方が日本全体としてプラスになるんじゃないかと。

　そういう意味で、発起人の西川（福井県）知事が資料として配っていますけれども、ふるさとに人を帰す仕組み、例えば地方の国公立大学で学ぶ学生の優遇策、あるいは地方大学の研究の優遇とか、それから地方に産業基盤を移転する、投資を優遇するような制度を国一律じゃなくて地方に配慮するとか、あるいは今度は地方が住みやすくなるように、もうちょっと住みやすくなるようにインフラを整備するとか、そのように国に対して言うということもありますし、それから地方がそういうことによって発展をし、それと並行して地方を、自分のふるさとを大事にする、自然を大事にする、あるいはそれによって自信を持つ、そういうふうなこともあわせてやっていくと。総合的に考えなきゃいかんだろうというふうに思います。

　分散ということは私は前から言っていまして、やはりどういうやり方で地方を豊かにするかと。やっぱり大都市に集中しているいろんな物、人、知識、そういうものを地方にもう少し分散する方がいいという考えですね。また、そういうことが交通手段が便利になったり、あるいは情報の伝達が容易になったりして、そういうことが可能な時代になったんではないかということです。

　それで、もともとの発起人は福井県の知事の西川さんですけども、西川さんはそういう活動をやっておられて、ふるさと納税などは彼が言い出したようなもんですし、個人的にも西川さんは昔からよく知った友人でありまして、考え方も共通だし、そういうこともあって同じような立場にある県が連携していくということはいいことじゃないかということです。