１月（第１回）定例記者会見（１月６日） 

質問事項

８．高校授業料の無償化及び子ども手当の財源について

 

○山陰中央新報

　高校の授業料無償化についてなんですけども、年末に政府の内容が決まりまして、地方の負担が３１０億円と、地方も負担するというふうに決まったんですけども、そのことについてどういう認識を持ってらっしゃいますでしょうか。国と地方がそれぞれ出すというふうな制度内容が２３日に決まったんですけど。

 

○溝口知事

　授業料ですか。

 

○山陰中央新報

　ええ、高校の授業料無償化についてなんですが。子ども手当と同じように、また全額国費でという要望が通らなかったことについて、そういう状況になっているんですけど、どういうふうに受けとめてらっしゃいますでしょうか。

 

○溝口知事

　ちょっとそこの事実関係は（不明）ですが、(公立高校については)授業料を一定の基準に基づいて免除（していた部分について）、県に国から（交付税が措置される）ことだと思いますね。私立高校はちょっと違う取り扱いになりますけれども。

 

○山陰中央新報

　これまでの各県でやっている独自の減免策と、負担の額は変わらないと文部科学大臣は言っているんですけども。

 

○溝口知事

　そこはちょっと私もわかりません。

 

○山陰中央新報

　ちょっと確認なんですけど、子ども手当の部分で、一部の知事さんが地方負担をどうするんかという話もありましたけど、島根県としては、残った児童手当の部分の負担が出てくると思うんですけれども、ここについては予算計上する方針だという考えだということでよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

　すっきりした制度になるのはいいと思いますけども、政府がよい悪いは別として、そういう制度にとりあえずして発足しようということで始まっていますから、そういうことによって子ども手当の支給等に支障がないようにやるということは県の務めだろうと思いますね。

　それから、若干やはり不交付団体と交付団体、違うところがあるわけですね、影響の（程度が。）

 

○山陰中央新報

　これは当然交付税措置なども考慮されているということで（しょうか。）

 

○溝口知事

　だろうと思いますけどね、今までもそうでしょうから。

 

※　（　）内は、広聴広報課が書き足した部分です。