【県庁３０１会議室】

〔写真〕松井昭憲会長（一番右）と足立辰雄理事長（一番左）

　県と全日本葬祭業協同組合連合会及び島根県葬祭業協同組合は、「災害時における棺及び葬祭用品の供給等の協力に関する協定」を締結しました。

　協定締結の目的は、県内において地震、風水害、その他災害の発生により多数の御遺体の安置が必要となり、桐棺（内張付き、納棺用品一式含む）及び葬祭用品（ドライアイス、防腐剤、骨つぼ等）の供給等について市町村から県へ要請があった際の支援を円滑に行うためです。

　全日本葬祭業共同組合連合会の松井昭憲会長は「災害はないほうが良いが、必要となれば島根県葬祭業協同組合と共に県へ協力していきたい」と、また、島根県葬祭業協同組合の足立辰雄理事長は「災害の際には、御遺族の心情にも配慮しながら適切な応対に努め、復旧に貢献していきたい」と述べられました。

　知事は「県にとって大変有り難いこと。今回の棺や葬用品の供給に関する協定は県にとって大変ありがたいことです。皆様の一層の支援と協力をお願いします」と述べました。