島根原子力発電所で原子炉を冷却する全ての機能が喪失したとの想定のもと、島根、鳥取両県や島根原発から３０Ｋｍ圏域の６市（松江、出雲、安来、雲南、米子、境港）、中電、両県警、自衛隊など約１００機関・３７００人が参加した原子力防災訓練を実施しました。

　このうち６市の住民約７８０人が、両県の広域避難計画に基づき、初めて３０Ｋｍ圏外へ避難する訓練を行いました。

　知事は、島根県原子力防災センター（オフサイトセンター）で、テレビ会議などにより鳥取県の平井知事や松江市の松浦市長などと情報伝達を行ったほか、避難先となった大田市で実施されたスクリーニング体験や放射性物質の除染活動の様子などを視察しました。

　訓練終了後、知事は避難訓練の参加者に対し、「今後もこうした訓練を通じ、実効性の高い防災体制の確立を図りつつ、安全の確保に努めたい」と述べました。