◇７月２６日（木）東京都内

　島根県や福井県をはじめ、地方部の１２県知事が参加している「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の税制提言活動を行いました。
このネットワークでは、都市の過密と地方の過疎という２つの行き過ぎを是正し、都市と地方のバランスある発展を目指すためには、税制度を工夫し、地方の力を活かす環境整備を行うことが有効であるとの考えに立ち、「新たな国づくりのための税制提案」をとりまとめ、関係省庁等に向けて提言を行いました。
企業の国内分散を促進する優遇税制、少子高齢化問題を国全体で解決するための税制、森林や農地の保全対策の促進税制など、９項目にまとめた提案に対して、郡司彰農林水産大臣（写真右端）はじめ各関係省庁幹部からは、「これから本格化する税制改正作業の中でしっかりと検討したい」とのコメントがありました。
この提言活動の報告や今後の活動方針を話し合う次回のふるさと知事ネットワークの知事会合は、来月、島根県で開催されます。