県内経済４団体に新規学校卒業者の求人確保を要請しました

◇　５月２３日（水）　松江商工会議所（松江市）

　県内企業の来春の大学、高校等新卒者採用予定数は、東日本大震災の影響を受けた昨年に比べれば回復してきていますが、欧州信用不安、円高、原油高等県内企業の経営環境は依然不透明なものがあり、新卒者をめぐる就職環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

　このため、知事は、県教育長、島根労働局長、中国経済産業局地域経済部次長とともに松江商工会議所を訪れ、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県経営者協会、島根県中小企業団体中央会に対して、来春の新卒者採用数の確保・拡大に向けた協力を要請しました。

〔写真〕 要請書を手渡す知事