北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表を受け、現在の状況や今後の体制・発射時の対応などについて確認を行うための第２回目の危機管理連絡会議を開催しました。

　会議では、北朝鮮から事前通報のあった発射スケジュール・落下海域の内容や内閣官房長官が示したミサイル発射に関する対応、県の初動体制・情報伝達体制などの確認を行いました。

　知事は「このような行為は、県民の生命や生活の安全を脅かし重大な不安を与えるものであり、万が一に備え、各部局においては情報収集に努めるとともに、速やかかつ適切な対応が取れるよう万全を期してほしい。また、ミサイル発射が予定される時間帯には、早朝・休日も含まれるが、いかなる事態にも対応できる連絡体制をとってほしい」と職員に指示しました。