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フォトしまねへの広告掲載について


 

【提案】 10月29日受付

 

 Q: 県は「フォトしまね」の広告掲載をやめるべきです。

 

 「フォトしまね」の裏面に、マンションの広告が掲載されていて驚きました。

 中立である県の立場から、広告掲載は早急に中止すべきです。特定の企業から広告料金を取り、掲載をしているのは、県当局の営業行為であり、その一方で広報発行に税金を利用しているから”二重取り”ということになるのではないでしょうか。

 

 

【回答】 11月12日回答

 

 A: 県の財源確保のため広告掲載事業を行っていますが、実施にあたっては広告主や掲載内容について慎重に審査を行っています。

 

 昨今、多くの自治体で、県が有する財産を活用した「広告事業」が実施されています。島根県においても数年前から、「フォトしまね」や「シマネスク」、「観光パンフレット」、また「自動車税納税通知書」などを活用し、民間企業などに広告スペースを提供しています。

 県では、厳しい財政状況の中、県有資産を有効活用し、新たな財源を確保して県民サービスの向上に努めるため、全庁的に実施することとしています。新たに、県のホームページや職員への給与支給明細書などを活用した広告事業も開始しました。

 当然のことながら、県が、広告掲載企業や商品を推薦するものではなく、資産の有効活用として空きスペースなどをお貸ししているものであり、広告の掲載に当たっても、広告掲載基準などの関係規程により広告主や掲載内容などについて慎重に審査を行っています。

 

(政策企画局政策企画監室)

 

 

 


2007年11月項目一覧


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