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県内の宿泊施設の禁煙室率の向上を


 

【提案】10月23日受付

 

Q:県内の宿泊施設に対して禁煙室率の向上を働きかけてはどうでしょうか。

 

 10月17日公表されたJTの2007年「全国たばこ喫煙者率調査」によりますと、喫煙者率26.0%(男女計)(男性40.2%女性12.7%)となったそうです。

 しかしながら、県内の宿泊施設での禁煙室率は、高いところもありますが、低いホテルも多くあります。石見銀山の世界遺産登録で今後、県外からの宿泊者も増えていくと思います。気持ち良く島根に宿泊していただくことも、「もてなし」の一つだと思います。

島根県でも、島根県旅館生活衛生同業組合、松江旅館ホテル組合などと連携して県内の全宿泊施設の禁煙室率を調査し、禁煙室率の低い県内の宿泊施設に対して禁煙室率の向上を働きかけてはどうでしょうか。

 

【回答】11月13日回答

 

 A:宿泊施設の禁煙化は、利用者の「禁煙にしてほしい」という声と「喫煙したい」という双方の声の中で、宿泊施設及び利用者双方の理解と協力が必要であり、受動喫煙防止に向けた普及啓発が重要と考えています。

 

 島根県では、平成16年2月に策定した「島根県たばこ対策指針」に基づいて、県民の受動喫煙防止対策を一層推進していくために、県民運動の母体である全県及び圏域の健康長寿しまね推進会議が中心となって、分煙・禁煙対策を進めていただいています。

 御提案のホテル・旅館などにおける分煙・禁煙に関する状況調査については、実施している圏域もありますが、全県の調査は行っておりません。県としましては、今後、圏域の状況も含め、旅館生活衛生同業者組合と連携を図りながら、宿泊施設の実態調査について検討していきたいと考えます。

 いずれにしましても、宿泊施設の禁煙化は、利用者の「禁煙にしてほしい」という声と「喫煙したい」という双方の声の中で、宿泊施設及び利用者双方の理解と協力が必要であり、受動喫煙防止に向けた普及啓発が重要と考えています。

 

※「健康長寿しまね推進会議」

本県では、高齢者が健康で明るく生きがいをもって生活できる社会の実現を目的として、健康づくり、いきがい活動、要介護状態の予防を3本柱として「健康長寿しまね推進事業」に取り組んでいます。この活動を県民に浸透させ、県民運動としての事業展開を図るために、保健医療専門家、学校、住民組織、行政機関などからなる「健康長寿しまね推進会議」を設置しています。また、併せて各圏域ごとに「圏域健康長寿しまね推進会議」を組織しています。

 

(健康福祉部健康推進課)

 


2007年11月項目一覧


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広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
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