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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、志ある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

 

現在、島根県では、3つの事業への寄附を募集しております。

ぜひ島根県のプロジェクトを応援していただきますようお願いいたします。

 

チラシ

 

 

制度の概要

 

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

通常の損金算入措置に加え、法人住民税などの税額控除により、寄附額の約9割が軽減されます。

【税目ごとの特例措置】

●法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

●法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

●法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

 

【企業にとってのメリット】

●法人関係税における大きな軽減効果。

●地方創生に貢献する企業として公表・PR、企業価値の向上。

●地方公共団体との新たなパートナーシップの構築。

 

 

寄附対象:「島根創生」を担う若者の人材育成プロジェクト

島根県では次の3つの事業への寄附を募集しています。

 

※本プロジェクトは、令和2年3月31日に国から計画認定されました。

 認定された計画(地域再生計画)は、こちらをご覧ください。(PDFファイル:230KB)

 

 

 

1.ものづくり・IT産業の振興を担う若者の人材育成事業

  • ものづくり人材を育成します!(しまねものづくり人財育成促進事業)

次世代を担うものづくり技術者の確保・育成を図るため、人材育成に取り組む県内企業を支援します。

【主な取組】

・技術者の大学、職業訓練機関、企業等への長期派遣研修を支援

・若手技術者向け研修を開催

・職業訓練機関の研修情報等を一元化する支援サイトを開設

 

 

  • IT人材を育成します!(IT人材育成促進事業)Ruby教室

実践的なIT技術の習得を支援するとともに、地域のIT企業を知ってもらい、県内就職を後押しします。

【主な取組】

・専門高校や大学などでの地域IT企業との連携授業の実施

(新型コロナ対策としてオンライン授業を予定)

・小学生Ruby教室、高校生Ruby教室の実施

 

 

2.妊娠・出産・子育てへの支援を担う若者の人材育成事業

  • 保育士を育成します!(保育士確保のための県内進学・就職促進事業)

保育士の確保が特に困難な地域での勤務を目指す学生の、県内保育士養成校への進学を支援します。

【主な取組】

・石見・隠岐地域等から県内保育士養成校への進学者に家賃等を貸与

 

 

3.学校と地域の協働による人づくり事業

  • 意志ある高校生を育てます!(教育魅力化推進事業)

豊かな自然や文化を活かした教育の魅力化を通して、島根で活躍する人材、世界に羽ばたく人材を育てます。

【主な取組】

・島根県内全域をフィールドにした課題解決型学習を実施

・県外から意欲ある生徒を募集(しまね留学)

・多世代の方と地域のあり方を考える場を設定

 

 

寄附手続きの流れ・留意点

寄附手続きの流れ

  1. 寄附の申し出島根県へ「寄附申出書」を提出してください。(PDFファイル:60KBWORDファイル:20KB
  2. 寄附の払い込み島根県から「納付書」を送付しますので、払い込みをしてください。(納付可能な金融機関はこちら
  3. 税の申告島根県は入金を確認した後、「受領証」を交付します。法人関係税の申告の際に、受領証の写しを添付してください。

 

 

留意事項

  • 10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る×有利な利率で貸付をしてもらう。
  • 本社が島根県に所在する企業の寄附は、本制度の対象となりません。
 例:島根県に本社が所在⇒島根県への寄附は制度の対象外

 

 

お問合せ先・寄附の申込先

ご寄付を検討いただける場合は、下記までお問い合わせください。

 

  • お問合せ先・寄附のお申し込み先

島根政策企画政策企画監戦略推進スタッフ

〒690-8501島根県松江市殿町1番地

TEL:0852-22-5093/FAX:0852-22-6034/Mail:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp

 

  • 島根県外の窓口

島根県東京事務所島根県大阪事務所島根県なごや情報センター島根県広島事務所

 

寄附の申出をいただいた企業のみなさま

 

●H29年度事業に対して寄附いただいた企業のみなさま
寄附対象プロジェクト 企業名 所在地
しまねものづくり人材育成促進プロジェクト 扶桑建設株式会社 東京都昭島市昭和町1-13-10
株式会社日進産業 東京都板橋区蓮根3-1-15
イサオ・アンド・ワールド株式会社 東京都目黒区八雲4-2-13
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
しまねIT人材育成促進プロジェクト テラテクノロジー株式会社 東京都豊島区東池袋3-4-3

 

●H30年度事業に対して寄附いただいた企業のみなさま
寄附対象プロジェクト 企業名 所在地
しまねものづくり人材育成促進プロジェクト 扶桑建設株式会社 東京都昭島市昭和町1-13-10
株式会社日進産業 東京都板橋区蓮根3-1-15
メルビック電工株式会社 神奈川県横浜市神奈川区新子安1-34-3
株式会社ファシリティ 神奈川県相模原市中央区共和2-1-23
しまねIT人材育成促進プロジェクト 株式会社ファシリティ 神奈川県相模原市中央区共和2-1-23
株式会社ヒューマンシステム 東京都港区芝4-5-10
テラテクノロジー株式会社 東京都豊島区東池袋3-4-3
日本システム開発株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-2-28
株式会社オプティマ 東京都品川区大崎3-5-2

 

●H31年度事業に対して寄附いただいた企業のみなさま
寄附対象プロジェクト 企業名 所在地
しまねものづくり人材育成促進プロジェクト 扶桑建設株式会社 東京都昭島市昭和町1-13-10
株式会社日進産業 東京都板橋区蓮根3-1-15
しまねIT人材育成促進プロジェクト 株式会社ヒューマンシステム 東京都港区芝4-5-10
日本システム開発株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-2-28

 

●令和2年度事業に対して寄附いただいた企業のみなさま
寄附対象プロジェクト 企業名 所在地
ものづくり・IT産業の振興を担う若者の人材育成事業

株式会社荒谷建設コンサルタント

広島県広島市中区江波本町4-22

 

 

 

関連リンク


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp