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1-2-1売れる農林水産品・加工品づくり

施策、事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

 

施策

施策
施策名称 目的・意図
売れる農林水産品・加工品づくり 農林水産物の生産や加工、流通について、消費者ニーズを踏まえつつ、高品質化と安定生産に向けた支援を行うとともに、消費者が安心して農林水産物を購入できるよう、生産段階での安全管理を推進することで、島根の特色を活かした売れる農林水産品・加工品づくりを促進します。

 

事務事業一覧

事務事業一覧
事務事業名称 目的・意図
農林水産関係振興プラン等の進行管理事務 農林水産業の振興、農山漁村の活性化に向けた効果的な施策の展開及び進行管理の徹底により持続的に発展する島根の農林水産業・農山漁村の実現を目指す。
農林水産試験研究推進事業 消費者ニーズや、農林漁業者等の課題に直結した農林水産試験研究を推進し、持続的に発展する島根県の農林水産業・農山漁村の実現を目指す。
農業技術センター試験研究費 新品種の開発や新技術の開発により、生産者の農業生産性向上を支援をする。
農業改良普及事業 担い手育成や産地づくり、地域づくりを推進することを通じて、本県農産物の高品質化と安定生産など農業生産力の向上を図る。
島根の活力ある水田農業推進事業 ・温暖化に対応した優良品種への転換による高品質・良食味米生産。・米の生産調整に対応した麦・大豆・そば等の生産拡大・安定供給。
米の計画的生産推進事業 米の計画的生産の円滑な実施。
島根の水田利活用総合促進対策事業 新規需要米(飼料用米、米粉用米等)、新規作物等の作付拡大により、水田の不作付地解消及び多面的な利活用の推進を図る。
地域農業経営確立支援事業 効率的かつ安定的な農業経営の育成を支援する。
農業競争力強化対策事業 農業の競争力を強化するため取り組む地域の特色ある活動に必要な施設等の整備を国庫事業を活用し支援することにより農業の生産を振興する。
新農林水産振興がんばる地域応援総合事業 戦略的で多彩な取組等を支援し、農林水産業・農山漁村の持続的な発展を図る。
園芸県推進事業 空きハウスの活用や労力補完のしくみづくりによる、園芸産地の維持・再生を目指す。
野菜価格安定対策事業 野菜の価格変動の影響を緩和することで生産者の経営安定を図り、安定的な野菜生産を図るとともに、野菜産地の育成・強化につなげる。
農作物気象災害対策事業 時として甚大な被害をもたらす気象災害を可能な限り防止することができるようにする。
農作業安全推進事業 農作業が事故なく安全に実施できるようにする。
農業復旧対策事業 早期に施設等を復旧することにより農業生産活動への影響を最小限にとどめ、農業生産の安定を図る。
みんなでひろげる「しまね有機の郷」事業 有機農業の推進を図る総合的な支援を実施し、栽培面積の拡大、担い手の育成、有利販売のための販路の充実を図る。
「しまねの農産物」安全・安心システム推進事業 農業生産工程管理(GAP)の推進により、農林産物の生産段階における安全性の確保を図るため、GAP指導員の育成を図るとともに、生産者・産地に対する効率的な指導を実施し、GAPガイドラインに則したGAP(美味しまね認証)の実践農家数を拡大する。
安全で美味しい島根の県産品認証事業 高い安全性と品質を兼ね備えた産品を生産する生産工程管理の仕組みを認証する「美味しまね認証制度」を推進することを通じて、県内産農林水産物の安全性と消費者の信頼を確保し、産地(生産者)のレベルアップと市場競争力の向上を図る。
土壌環境対策事業 指定地域の土壌汚染の状況を把握するとともに、カドミウム等特定有害物質による農作物汚染を防止し、安全な農産物生産を確保する。
農業環境対策事業 ・病害虫の発生を的確に把握することで、病害虫発生の予防・拡大防止に努める。・農薬の適正販売・使用の確保を推進することにより、農業生産の安定、県民の健康保護及び生活環境の保全を図る。
経営所得安定対策直接支払推進事業 活動事務費を有効に活用して制度推進を図る。
米共同乾燥調製施設整備事業 既存JAエリアを越えた米共同乾燥調製施設の再編整備による広域的利用の促進。
園芸産地再生担い手育成事業 担い手の確保・育成による園芸産地の再生を図るため、JA等が行うリースハウス事業を支援し、新規就農者の確保育成、既存生産者の規模拡大を目指す。
島根の「売れる米づくり」推進事業 島根米の食味・品質のレベルアップを図り契約的取引を推進。
畜産公共事業 飼料基盤の整備や家畜保護施設の設置及び家畜排泄物の地域リサイクルシステムの構築などを行うことにより地域畜産の担い手育成や畜産主産地としての体制づくりを行い、畜産の持続的発展と地域の活性化を図る。
肉用牛低コスト生産対策事業 和牛繁殖経営における低コスト生産技術・体制の確立・普及を進めることによって、経営の安定化と飼料自給率の向上を図る。
農畜産物の放射性物質検査等事業 福島原発事故の放射性物質汚染による風評被害防止のため、放射性物質検査を実施し、県産農畜産物の安全性の確保及びPRを図る。
畜産技術センター研究費 畜産に係る研究や開発により得られた新技術を畜産農家に提供することにより、飼養管理技術の向上と所得向上を図る。
畜産経営体支援指導事業 恒常的に安定した畜産経営が行えるよう支援する。
中小家畜対策事業 中小家畜生産者の経営安定。
家畜衛生対策事業 家畜衛生を推進することにより、家畜伝染病の発生予防対策と畜産物の安全性確保を図り、畜産経営の安定化と生産性向上に資する。
家畜伝染病予防事業 家畜伝染病の発生を予防するとともに、発生した場合にはまん延を防止することにより、安全な畜産物の供給と畜産の振興を図る。
BSE検査体制確立事業 24カ月齢以上の死亡牛についてBSEの検査を行い、安全安心な畜産物の供給を図る。
飼料安全対策事業 安全な飼料の製造・販売、使用が行われるようにする。
島根県獣医師確保緊急対策事業 修学資金を貸与することにより、獣医師を必要とする県の職場の獣医師を確保し、県の畜産振興の推進、家畜衛生行政及び公衆衛生行政の充実を図る。
家畜疾病危機管理対策事業 家畜伝染病が発生した場合には、即時に防疫態勢を整え、緊急に清浄性確認とまん延防止対策を図る必要があるため、こうした不測の事態に備えて常に危機管理対応を可能とする対策費を予算措置する。また、発生時に県が主体となり、緊急の防疫措置を実施することを明確にすることにより、生産者からの早期通報を促す。
しまね和牛生産振興事業 産肉能力の高い種雄牛の造成や育種価、受精卵移植等を活用した繁殖雌牛群を整備する。また、畜産経営の規模拡大や子牛価格の安定について支援を行うとともに、しまね和牛の肉質向上やPRを行う。
乳用牛生産振興事業 酪農家の経営安定。
(株)島根県食肉公社施設整備事業 設立後初の大規模改修となる株式会社島根県食肉公社の施設整備を支援し、高度な衛生管理体制の構築と経営体質強化により畜産振興拠点として機能強化を図る。
産業動物臨床獣医師確保支援事業 畜産団体が実施する修学資金貸与事業への助成を行うことにより、産業動物分野の新規臨床獣医師の確保を促進し、本県の獣医療体制の維持を図る。
事務事業一覧(続き)
事務事業名称 目的・意図
死亡家畜処理体制整備事業 各地区協議会の中間保管施設設置を支援することで、継続的な死亡家畜(牛)適正処理体制の構築及び一元的な牛海綿状脳症(BSE)検査体制を維持する。
農業農村整備事業管理 収益性の高い売れる農作物の栽培を可能とする農業基盤の確保等のため、農業農村整備事業を計画的かつ効率的に進める。
用排水施設等整備事業 水路やポンプ場等の農業用用排水施設について機能の維持増進を図ることで、灌漑用水の安定的供給と排水不良の解消による良好な営農条件を確保し、収益性の高い売れる農作物の栽培を可能とする。
一般農道等整備事業 農産物輸送の効率化を図る。
淡水化代替水源対策事業 受益農家が待ち望む農業用水確保対策事業を早期に完成させ、農業用水の安定供給を通じて農業生産力の向上に資する。
国営事業完了地区等対策推進事業 国営開発農地の利活用促進と入植農家の経営安定を図る。
国営造成施設管理事業 国営土地改良施設等の適正な管理を通じた安定的な農業生産と公益的な多面的機能の発揮。
森林整備地域活動交付金事業 林業事業体等に森林施業を集約化させ、計画的かつ一体的な森林施業を推進する。
林業公社支援事業 適切な森林管理による森林の持つ多面的機能の発揮と良質な木材が生産可能な森林資源を充実させることが目的の林業公社を支援し、経営の安定化を図る。
林業・木材産業制度資金融資事業 制度資金等の支援により、林業・木材産業の改善や高度化を図る。
林業普及指導事業 森林所有者等に対して森林・林業に関する技術の普及及び情報提供、森林施業に関する指導等を行い、適切な森林整備や木材利用等を促進し森林の有する多面的機能の発揮と林業木材産業の持続的な発展を図る。
中山間地域の農林試験研究推進事業 中山間地域の活性化及び森林の公益的機能の発揮に結びつけるため、中山間地域における農業、畜産業及び森林・林業に関する試験研究を実施し、得られた成果(新技術等)が着実かつ効果的に現場に移転・定着・活用されるよう、農林業者、農林関係事業体等に対する情報提供並びに関係機関と連携した効率的な技術指導を行う。
山の幸づくり振興対策事業 質の高い特用林産物の安定供給と生産者の所得向上。
県有林整備事業 森林資源の育成と、公益的機能の高度発揮を両立した森林の管理・経営を実践することにより持続的な森林経営の普及、啓発を図る。
県行造林事業 森林資源の造成及び木材生産を目的に育成されてきた分収林の適切な管理を行う。
農林水産振興がんばる地域応援総合事業 原木の増産体制を強化するとともに、県産木材の加工体制強化、販路の拡大など木材需要を拡大する取り組みを実施することにより、林業・木材産業関係者の生産活動を活発にする。
森林整備加速化・林業再生事業 間伐及び路網整備、伐採から搬出・利用の一貫した取組による間伐材のフル活用、地域木材・木質バイオマスの利用を一体的に促進する。
循環型林業に向けた原木生産促進事業 成熟して利用期を迎えたスギ・ヒノキ・マツを主伐することにより増産する。
木質バイオマス県内全域集荷体制支援事業 地域材を活用した木質バイオマス発電の事業化にあたり、効率的に未利用木材を集荷・乾燥し、長期・安定的に燃料チップを供給できるシステムを構築する。
森林計画樹立事業 県内の森林情報を整備し、森林計画制度に基づき各種森林・林業施策の展開を促す。
造林事業 森林所有者に木材生産、水源かん養、県土の保全など森林の持つ多面的機能を発揮させる森林の整備を促す。
林業種苗供給事業 優良な種苗を安定的に供給し、造林者の需要に応える。
木材生産団地化推進対策事業 施業や経営の集約化、路網などの基盤整備を行い、木材生産コストの低減や生産規模の拡大を図り、木材の安定供給体制を整備する。
林道事業 森林管理・森林整備の推進、林産物搬出・流通を図るための基盤施設として林道を整備する。
栽培漁業事業化総合推進事業 マダイ・ヒラメの資源を増加させることにより漁業生産を増大させる。
宍道湖・中海水産資源維持再生事業 安定的な漁業生産によって経営を安定させる。
普及指導体制強化事業 漁業経営の安定。
資源回復・漁場生産力強化事業 水産資源の資源管理、漁場環境の改善および水産多面的能発揮にかかる取組みにより、資源の回復・漁場生産力の向上および水産業の再生・漁村の活性化を図る。
栽培漁業センター管理運営委託事業 種苗生産業務の民間委託を実施することで、種苗生産の効率化と安定化を実現し、栽培漁業の振興による水産資源の増加と漁業経営の安定化に貢献する。
しまねの魚消費拡大プロジェクト事業 アジ、サバ等の多獲性魚類や未利用魚を有効活用した特産加工品の開発、消費拡大の取組を通して、魚価の向上としまねの魚の消費拡大を図る
漁業取締船せいふうの代船設計及び建造事務 老朽化した漁業取締船を代船建造し、漁業取締活動を通じて漁業秩序を維持する。
漁場利用調整事業 海区漁業調整委員会の開催等を通じて円滑な漁場利用調整と適正な資源管理を図る。
漁業秩序維持管理事務 漁業の許可指導や漁業権の免許指導を通じて水産資源の保護と漁業生産の安定を図ると共に漁業取締活動を通じて漁業操業秩序を維持する。
漁獲管理事業 法律で定める特定魚種を対象に漁獲の管理を行なうことにより漁業経営の安定を図る。
漁業無線管理運営事業 漁業無線の有効な利用を促進し、漁船等の安全確保の向上を図る。
国際漁業対策事業 本県漁業者が操業する日本海における安全操業の確保と資源管理体制を確立し、漁業経営の安定化を図る。
浜田地域水産業構造改革推進事業 水産卸売業者や水産加工業者に魚を供給し、水産業を下支えしている沖合底びき網漁業が抱える共通課題の解決。
漁港整備事業 漁業活動が安全で効率的に行えるようにする。
漁港管理 適正に管理して安全を確保するとともに、漁港施設の適正な利用と漁港海岸の機能の維持を図る。
漁場整備事業 持続的な漁業生産を可能にするとともに、県民に良質な水産物を安定供給する。
港湾整備事業(漁業) 漁業活動が安全で効率的に行えるようにする。

お問い合わせ先

政策企画監室

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