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島根県の過疎対策

ポスト過疎法に向けた島根県版提言書

島根県と島根県過疎地域対策協議会では、令和2年度末に失効する現行の過疎法に代わる新たな過疎対策に向けた提言書を策定しました。

この提言書は、平成30年4月に島根県や県内過疎市町村等で構成する「島根県過疎地域対策研究会」での検討作業を踏まえて、策定されたものです。

今後、この提言書を活用して国等への要望活動等に取り組んでいく予定としています。

 

【提言書(全文)】地域共創の視点~現行過疎法の失効を見据えて~

 

【提言書(構成)】

 第1章「社会の変化にどう向き合うか」

 1.人口減少とその影響

 2.新たな人の動き

 3.過疎地域の現状

 4.教育の多様化

 5.技術革新と生活環境の変化

 6.食料・水・エネルギーをめぐる情勢

 第2章「島根県の現状と課題」

 1.人口の推移と構造の変化

 2.社会増減とUIターンの動向

 3.外国人居住者の増加

 4.地域づくり人材の流入

 5.県外からの進学者の増加

 6.生活環境と住民自治の変化

 7.社会生活基盤の状況と課題

 8.第一次産業をめぐる状況

 第3章「地域共創の視点」

 1.人口減少への適応

 (1)コミュニティの維持と地域づくり活動の再生

 (2)移住・定住の推進と関係人口の拡大

 (3)外国人居住者に対応した多文化共生社会の実現

 2.内発的発展による新たな地域づくり

 (1)地域産業の振興

 (2)将来を担う人材の育成

 むすび

 資料編

 

 

島根県の過疎地域

 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年3月31日法律第15号)に基づく人口要件(人口減少率・高齢者比率・若年者比率)及び財政力要件(財政力指数)に該当する地域が指定されています。




過疎地域自立促進方針

 県では、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、島根県過疎地域自立促進方針を策定しました。

 

 

 

過疎地域自立促進計画

県では、過疎地域自立促進計画特別措置法の規定により、島根県過疎地域自立促進計画を定めました。

 

・島根県過疎地域自立促進計画[PDF:346KB](平成28年3月策定)

 

過疎地域自立促進特別措置法


お問い合わせ先

しまね暮らし推進課

 【お問い合わせ先】
  島根県地域振興部しまね暮らし推進課
  〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
    TEL(0852)22-6453・5065・5687
    FAX(0852)22-5761
    E-mail: shimanegurashi@pref.shimane.lg.jp