協働とは、県民、企業、ＮＰＯ、行政などによるお互いの連携や、共通の目的を達成するために、自立した対等な関係で、相互の立場や特性を認識・尊重しながら、協力して活動することをいいます。

　協働により、きめ細やかな公共サービスの提供が可能となったり、県政への県民参加が進んだり、行政サービスの効率化が図られたりすることなども期待されています。

　島根県では、多様化する地域課題やニーズに的確に応え、きめ細かなサービスを展開していくため、県民・ＮＰＯ・事業者など、多様な主体同士の連携、協働の推進に取り組んでいます。

• 今年度の採択事業一覧

○公募する３事業で採択された提案団体、行政関係者を対象とした研修（募集要項でいう、協働に関する研修）の１回目を、６月２日（月）終日、出雲市（県出雲合庁）で開催しました。
○第二回（中間ふり返り）研修は、10月22日(水)午後、松江市（島根県庁講堂）で開催します。

○講師は、島根県の協働事業研修ではおなじみの、ＩＩＨＯＥ代表川北秀人氏です。

• しまね協働実践事業（平成20年度から）
• 多様な主体との協働推進事業（平成25年度から）
• 鳥取・島根広域連携協働事業（平成21年度から）
• 寄附者設定テーマ型協働助成事業（平成22年度、23年度）
• 地域社会雇用創出協働事業（平成22年度から）
• 県民との協働による島根づくり事業（平成17年度から平成19年度まで）

• 平成１７年度
• 平成１８年度（pdf:5,670KB）
• 平成１９年度（pdf:5,562KB）
• 平成２０年度（pdf:52,795KB）
• 平成２１年度（pdf:679KB）
• 平成２２年度（pdf:494KB）
• 平成２３年度（pdf:1,184KB）
• 平成２４年度（pdf:1,539KB）

　島根県における協働事業（採択事業に限る。）の概要一覧（Excel:183KB）

• 島根県では、平成２０年度に協働推進員設置要綱（要綱：pdf61KB）を制定し、島根県の各所属に協働推進員を配置しています。平成26年度は、168所属に190名が配置されています。（協働推進員名簿：pdf167KB）

• 主な職務としては、協働やＮＰＯ活動の促進に関する情報を収集・提供すること、ＮＰＯ等から提案される協働事業に関する相談に応じ、協働化を促進することなどがあります。

• 協働推進員の役割や協働への理解を深めるため、毎年度、２回程度研修を行っています。

• NPOと行政の協働ハンドブック(pdf:2,231KB)平成26年(2014年)3月※平成16年「NPOと行政の協働のためのガイドライン」改訂版
• ＮＰＯと行政との協働のためのガイドライン（pdf：534KB）平成16年(2004年)1月作成