（勧告全文：PDF版929.1KB）

　本委員会は、職員の給与等に関する報告に基づき、次の事項について改定措置を執られるよう勧告する。

１．職員の給与に関する条例の改定内容

（１）給料表

　現行の給料表を別記第１（PDF版：728.8KB）のとおり改定すること。

（２）諸手当

ア）扶養手当について

　配偶者以外の扶養親族に係る手当の月額（職員に配偶者がない場合の１人に係る手当の月額を除く。）を各１人につき6,500円とすること。

イ）期末手当について

（ア）平成19年度の支給割合

• 平成19年12月に支給される期末手当の支給割合を1.4月分（特定幹部職員にあっては、1.2月分）とすること。
• 再任用職員については、平成19年12月に支給される期末手当の支給割合を0.75月分（特定幹部職員にあっては、0.65月分）とすること。

（イ）平成20年度以降の支給割合

• ６月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.3月分及び1.5月分（特定幹部職員にあっては、それぞれ1.1月分及び1.3月分）とすること。
• 再任用職員については、６月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ0.7月分及び0.8月分（特定幹部職員にあっては、それぞれ0.6月分及び0.7月分）とすること。

２．一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の改定内容

（１）給料表

　現行の第２号任期付研究員に適用される給料表を別記第２（PDF版：43.7KB）のとおり改定すること。

（２）期末手当について

ア）平成19年度の支給割合

平成19年12月に支給される期末手当の支給割合を1.6月分とすること。

イ）平成20年度以降の支給割合

６月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.5月分及び1.7月分とすること。

３．一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改定内容

（１）特定任期付職員の期末手当について

ア）平成19年度の支給割合

平成19年12月に支給される期末手当の支給割合を1.6月分とすること。

イ）平成20年度以降の支給割合

６月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.5月分及び1.7月分とすること。

４．改定の実施時期

　これらの改定は、平成19年４月１日から実施すること。ただし、１の(2)のイの(ｲ)、２の(2)のイ及び３の(1)のイについては、平成20年４月１日から実施すること。

別記第２（PDF版：43.7KB）