交通反則通告制度

交通反則通告制度に関する説明

 交通反則通告制度は、反則者(軽微な道路交通法違反で反則告知(通称「青切符」)を受けた運転者)が、下記(2)の手続きで反則金相当額を仮納付し、または下記(3)、(4)の手続きで反則金を納付すれば刑罰が科せられなくなる(少年については家庭裁判所の処分も受けなくなる)という制度です。

 反則者として告知を受けた人は、下記2に従い、反則金相当額を仮納付することができます。仮納付をした場合には、告知を受けた日からおおむね2週間目の日に、島根県警察本部長が公示して通告(松江市殿町8番地1島根県警察本部前掲示板に告知年月日と告知書番号を氏名にかえて掲示して行います。)を行います。その場合には、その仮納付は反則金の納付とみなされ、当該違反について、刑罰が科せられなくなります。(少年の場合は家庭裁判所の処分も受けなくなります。)

 仮納付をしなかった場合には警察本部長が反則金の納付を通告します。出頭の日時、場所を告知されているときは、出頭した際にその通告を行います。出頭されない場合および出頭の日時、場所を告知されないときは書留郵便で通告書を送付することになりますがこの場合には、通告書の送付費用もあわせて納付しなければなりません。

 反則金の納付は任意です。通告を受けた日の翌日から起算して10日以内に反則金を納付した場合には、当該違反については刑罰が科せられなくなり、または、家庭裁判所の処分を受けなくなります。

 この制度の手続きについて不明な点があれば、島根県内の最寄りの警察署または島根県交通反則通告センターでお尋ねください。

仮納付の期限、場所、方法等

  1.  仮納付の期限は、告知を受けた日(青切符上部記載の日)の翌日から起算して7日目の日(納付書の納付期限欄記載(納付書中央下部)の日)です。なお、期間の末日が、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日および12月31日から翌年の1月3日までの日にあたるときは、これらの日の翌日が期間の末日となります。
  2.  仮納付の場所は、日本銀行本店、支店、代理店又は歳入代理店(全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局(簡易郵便局は取り扱わない場合がある。)ただし、一部の金融機関を除く。)です。
  3. 仮納付するときは、仮納付の期間内に上記(2)の金融機関の窓口へ納付書に反則金相当額を添えて納めてください。納付書の第1片は、領収書として渡されます。なお、分納はできません。また、現金送付は受付けません。

よくある質問

(1)納付書の仮納付期限を過ぎてしまった。(おおむね3週間以内の超過)

A)仮納付期限を過ぎた場合には、金融機関では受付けません。島根県内の最寄りの警察署または島根県交通反則通告センターに出頭してください。

出頭は、平日の午前8時30分から午後5時までの間です。

仮納付書を持参してください。(現場でもらった青切符もあれば持参してください。)その場で10日間有効の納付書と通告書を作成交付します。

(2)青切符を切られた時にもらった、納付書を紛失しました。

(仮納付期限以内の場合)

A)警察署等に出頭してください。当初の仮納付書の納付期限日のものを再度交付します。なお、再交付申請書を提出して貰います。用紙は警察署等にあります。

(3)納付書の納付期限が過ぎてしまった。

(超過がおおむね4週間以内の場合)

A)納付期限を過ぎた場合には、金融機関では受付ません。平日の午前9時から午後2時30分までに警察署等に出頭してください。その日限りの納付書を作成交付します。交付を受けた後、直ちに、警察署等の近くの金融機関で反則金を支払い、警察署等に戻り領収書を確認させていただき、手続きは終了となります。

(4)送られてきた納付書を紛失しました。

(納付期限以内の場合)

A)警察署等に出頭してください。当初の納付書の納付期限日のものを再度交付します。なお、再交付申請書を提出して貰います。用紙は警察署等にあります。

(5)送付された納付書の反則金額が822円が加算されていた。

A)その822円は、書留郵送の郵送料金です。道路交通法第127条第1項に

「警察本部長は、〜中略〜当該通告書の送付に要する費用の納付をあわせて通告するものとする。」と規定されており、反則者が通告に係る費用(書留郵送料)を負担することとなっています。

また、書留郵便で送付するのは、道路交通法施行令第47条第3項に「通告書を送付するときは、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち配達証郵便に準ずるものとして国家公安委員会規則で定めるものに付して行うものとする。」とされているからです。

(6)反則金を納付しなかったらどうなりますか。

A)道路交通法違反事件として検察庁へ送致(少年の場合は家庭裁判所)します。

  • 警察相談
  • 運転免許
  • 採用案内
  • 事件・事故統計
  • 落とし物
  • 犯罪被害者支援
  • 入札情報
  • 映像ライブラリ
  • 県民の皆さんからの応援メッセージ
  • 県民の皆さんへありがとう
  • 警察音楽隊
  • キッズコーナー