物価・エネルギー価格の高騰や人手不足などの影響により、県内事業者にとって厳しい経営環境が続く中、更に今般の米国の関税措置によって、先行きへの不透明感が増しています。
米国関税措置に係る現状、今後想定される県内産業への影響や対応策等について関係機関と情報共有し、連携を強化するため、以下のとおり対策会議を開催しました。
会議では、国や県の支援状況の報告に続いて、各支援機関や金融機関、業界団体から現在把握している状況について発言があり、その後、意見交換が行われました。最後に、知事から関係機関、金融機関、県内事業者の方に今後の対応に向けたお願いをして、会議を終了しました。

１．日時：令和７年５月２６日（月）１４：００～１５：３０
２．会場：松江エクセルホテル東急オーク
３．議題：米国関税（自動車関税、相互関税等）に伴う県内産業への影響と対応等
４．参加機関：別添参加者名簿のとおり
５．次第
（１）国の支援状況：中国経済産業局、中国財務局、島根労働局、中国四国農政局
（２）県の支援状況：別添のとおり
（３）各機関から現況報告
（４）総括（県からのお願い）：別添のとおり

主に米国の関税措置に関する県の支援策をまとめています。

　米国自動車関税措置等に伴う資金繰りへの影響等、経営全般について相談に応じます。

〇協調支援型経営課題対応特別資金

　原材料価格の高騰、米国関税措置の影響等により、多岐にわたる経営課題に取り組む県内中小企業者の資金繰りを支援します。

〇経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）（外部リンク：日本政策金融公庫）

　国民生活事業（限度額4,800万円）、中小企業事業（限度額7億2千万円）

〇事業継続力強化アドバイザー派遣事業
各企業の個別課題に応じて、必要な助言・指導が可能な専門家を計画的に派遣し、効果的な経営改善の取組を支援します。
（実施機関：各商工会議所、各商工会）

〇ものづくりアドバイザー派遣事業（専門家派遣）
ものづくり企業が、急速に進行する外的環境の変化に的確に対応していくため競争力を強化する取組を実施する場合に、必要な助言や指導を行う専門家を派遣します。
（実施機関：（公財）しまね産業振興財団）

農林水産省等が行う各種支援についてご案内します。
詳しくは、農林水産省のパンフレット（R7.4.25現在）及び特設ページ（外部リンク）をご覧ください。

農林水産省が設置する特別相談窓口をご案内します。
【連絡先】
中国四国農政局（経営・事業支援部輸出促進課）
TEL：086-230-4258

日本政策金融公庫の資金が利用可能です。
〇農林漁業セーフティネット資金（外部リンク）
農林水産事業：限度額（一般）600万円、（特認）年間経営費等の6/12以内
【問い合わせ先】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
TEL：0120-154-505

◆その他資金繰り支援に関する島根県の問い合わせ先
農業者：農業経営課経営支援係
TEL：0852-22-6201
林業者：林業課森林組合・担い手育成係
TEL：0852-22-5159
漁業者：沿岸漁業振興課沿岸漁業企画係
TEL：0852-22-6015