本交付金は、コロナ禍において原油価格高騰や円安等の影響により、電気料金が高騰していることに伴い、

電気を使用する農業水利施設の管理者に対して、電気料金の一部を助成することで、農業水利施設の適切な

維持管理を促進することを目的としています。

　概要チラシはコチラ（PDF0.5MB）

　本交付金の対象となる施設は、農業水利施設であって次のような施設です。

　・用（排）水機場（ポンプ場）

　・頭首工

　・水門など

　本交付金の対象者は、農業水利施設の管理者であって、次のような方が対象です。

　・土地改良区や水利組合など、農業者が構成員となって農業水利施設を管理している団体

　・農業水利施設を管理している個人、集落、法人等

　本交付金の対象となる電気料金の範囲は次のとおりです。

　・令和４年４月請求分から令和５年３月請求分まで

　・上記期間の電力料金高騰分に相当する額の１／２

　・詳細な計算式は交付要綱のとおり

　・一次申請受付期日「令和５年１月３１日（火）」

　・二次申請受付期日「令和５年３月１５日（水）」

　※いずれも県庁必着

　・ただし、一次申請受付において、予算額の上限に達した場合は、二次申請を受け付けできない可能性があります。

　・交付申請書（様式第１号）（Excel0.6MB）

　交付要綱及び作成例をご覧ください。

　・農業水利施設電気料金高騰緊急対策事業交付金交付要綱（PDF2.2MB）

　・交付申請書（作成例）（Excel1.9MB）

　交付申請書は、施設の所在する市町村の市役所、町村役場の担当課（農業関係課）へ提出してください。

　・提出先一覧はコチラ（PDF0.1MB）

　農地整備課国営事業対策室

　電話番号0852-22-6538

　メールアドレスnochi-denki@pref.shimane.lg.jp