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【感染症対策室】

結核医療費の公費負担制度

結核の治療を受けるとき、入院や外来治療など結核に関する医療費について、その一部（または全額）を国や都道府県が負担することができる制度です。

 

＜公費負担制度の種類と公費負担割合＞
制度の種類 根拠法 負担割合
一般患者に対する公費負担
（外来治療の場合）		 感染症法第37条の2 公費負担対象医療費のうち、95%が保険者負担・公費負担、5%が本人負担
入院勧告・入院措置患者に対する公費負担
（入院治療の場合）		 感染症法第37条 公費負担対象医療費のうち、全額を保険者負担・公費負担。
ただし、患者等の所得割の額の年間合算額が５６万４千円超の場合は、自己負担額が発生

※この公費負担制度や申請に関する詳しい手続きについては、最寄りの保健所にお問い合わせください。

 

【医療機関の方へ】

結核公費負担となる医療の範囲及び基準については、次に定めるところに依ります。

 

＜結核公費負担となる医療の範囲及び基準＞
医療の種類 根拠法等
一般患者に対する医療

・感染症法第37条の2
・感染症法施行規則第20条の2
・平成21年厚生労働省告示第16号「結核医療の基準」(平成30年4月18日改正)（PDF：36KB）

入院勧告・入院措置患者に

対する医療

 ・感染症法第37条

 

各種様式

結核発生届け

 

公費負担関係

  • 様式第１号「感染症医療費公費負担申請書」：感染症法第37条・第37条の２関係（PDF：115KB、Excel：58KB）

※感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者及び結核患者の医療に係る費用負担の申請書に記載すべき事項として、平成28年7月1日から個人番号を追加しています。 

 

結核指定医療機関関係

 

結核予防費補助金関係

 


お問い合わせ先

感染症対策室

健康福祉部感染症対策室
TEL：０８５２－２２－６８９６・６９０２
ワクチンに関すること：０８５２－２２－６１７５・６１７６
MAIL：kansen2@pref.shimane.lg.jp