今後の新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、これまでの取組や経験を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症における島根県病床確保計画」を策定しました。

　第５波における１日の最大新規感染者数を基礎とした推計患者総数４５０人に対し、医療機関と調整し確保した入院病床３８７床及び宿泊療養施設１３３室のほか自宅療養で感染拡大時に対応します。

　入院病床は、速やかに患者の受け入れができるよう常時１４０床を確保しており、患者の発生状況に応じて、段階的に増やすこととしています。

　今後、クラスターの発生などにより、患者の増加が見込まれる場合には、医療のひっ迫につながらないよう無症状や軽症の方には、宿泊療養施設等で療養していただくこととしています。

○入院調整の考え方

・県内発生初期の段階から、流行まん延・慢性化等のフェーズ毎に、各病院の機能や体制、患者の重症度に応じて、全県的な視点で調整を行うこととしており、その基本的な考え方について、県内医療機関、保健所、市町村等に通知しました（令和２年４月１１日）。

・特に、地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大した場合、重症者や重症者化するおそれが高い者に対する病床確保と、他の患者への対応にも、支障を来さないよう医療提供体制の確保を進めていきます。

（具体的な調整方法）

・まず、重症患者については、ECMO管理が可能な島根大学附属病院、県立中央病院を「重症管理指定医療機関」と位置づけ、受け入れを実施します。

・次に、中等症、軽症患者については、原則として、「重症管理指定医療機関」での受け入れは行わず、県内を３つのブロック（東部、西部、隠岐）に分けて、各ブロック内で入院医療を完結します。

・今後、入院が必要な患者数が増加する局面となった場合でも、適切な医療提供体制となるよう、島根県広域入院調整本部が各医療機関の協力と連携のもとで十分な役割を果たしていきます。

・入院医療体制はこちらをご覧ください。

○感染対策向上加算

・令和４年度診療報酬改定において新設された感染対策向上加算の施設基準に基づき、重点医療機関及び協力医療機関を公表します。

　重点医療機関及び協力医療機関（R4.11.14時点）

【宿泊療養施設の概要】

　詳しくはこちらをご覧ください。

各事業ごとの詳細はこちらをご確認ください。

○国は、医療機関向けのマスク等の医療用物資を一括購入し、都道府県などを経由して、必要な医療機関へ配布されています。

また、県も医療機関向けの医療用物資を県の庁舎などに備蓄しています。

○県内外への企業や団体の皆様からマスク等を寄贈いただき、感染症指定医療機関や入院協力病院等へ提供しました。

支援状況はこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症患者入院受入医療機関を対象にした風評被害相談窓口を設置しています。詳しくはこちら ( 外部サイト ) をご覧ください。

医療従事者等が実際に受けた差別や偏見等について、医療機関から寄せられた相談の一部を掲載します。

県としては、関係者に事実確認を行い、解決に向け具体的な対応を進めています。

【概要のみ】

１．病院の窓口で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院であるかどうかを問い詰められ、お答えできない旨伝えたところ激しい口調で非難された

２．医療従事者の子どもの保育所への通所をしばらく見合わせるよう言われた

３．新型コロナウイルス感染症受入病院の看護師であることを理由に、家族が入院している病院に面会を拒まれた

○新型コロナウイルス感染症の治療等にあたる医療従事者の方は、県民の命と健康を守るため、日夜、医療現場の最前線で懸命に努力されています。皆さまのその努力に、心から敬意を表します。
○医療従事者、またそのご家族が、いわれのない差別や偏見にさらされることのないよう、感染症に対する正しい理解が大切です。如何なる理由にかかわらず、差別的な扱いを受けるといったことは決してあってはなりません。
○現場で働く人を思いやる気持ちを忘れずに、冷静な対応をとっていただきますようお願いいたします。

（ＰＤＦ版はこちらをご覧ください）

新型コロナウイルス感染症に対する不安から、医療機関への受診を控えていませんか？

受診を控えることで体調に影響が出る可能性があります。

○定期の受診を控えると→薬がきれる、持病の悪化のおそれも

○健診を受けないと→病気の早期発見、治療のおくれも

○リハビリを中止すると→回復までに時間がかかる

○予防接種を受けないと→感染症が流行する

【皆さんへのお願い】

・具合が悪いなどいつもと違うなと感じたら、決して我慢せず、かかりつけ医などに相談のうえ受診されるようお願いします。

・マスクの着用など、必要な感染対策をした上で、適切にかかりつけ医療機関を受診してください。

※各医療機関では患者さんに安心して受診していただけるよう感染対策を行っています。

国（厚生労働省）においても、新型コロナウイルス感染症が発生している状況でも必要な受診を呼びかけるための周知広報活動が行われています。

詳しくはこちら(外部サイト)をご覧ください。